ワンストーリーアワード

北米大会を開催

  株式会社ONE STORY AWARD（ワンストーリーアワード、福岡県福岡市、鶴田一磨代表）は、一人一人の経験や人生の歩みを称賛する新しい祭典「ONE STORY AWARD」を8日、ブルックリンのMIKAで開催した。「人と人、人と国」を繋ぐことを目的として２０２２年9月に日本（宮城県仙台市）に次ぐ大会で、今後は世界各地で開催が予定されている。同アワードは、心身美在をモットーとした女性たちのための新しいアワード。心と身体の美と健康、グローバルな言語、文化を学び続ける機会を提供し、一人一人が紡いでいく人生の物語を讃える祭典。

　8日に開催された本アワードでは、書類選考により選ばれたファイナリスト14人がドレスでレッドカーペットを歩いた後、美と教育に対する自分自身の考えや、賞金３０００ＵＳドルを人のためにどう使いたいかについてスピーチを行った。Top of AWARD に選出されたのは、ボストン出身の今年ニューヨーク大学を卒業したオリビア・キャリーさん（22）で、「公園の市民サービスを充実させることで環境問題を考えて地域社会に貢献して行きたい。賞金３０００ＵＳドルは植樹など地域社会の環境整備のために使いたい」と喜びを語った。キャリーさんは次年度以降に開催される日本大会へ招待される。

　当日は、特別ゲストで、人類の火星基地をＮＡＳＡと共同開発する曽野正之氏による未来の建築、これからの可能性についてのスピーチがあり、子どもたちが国際交流や宇宙に興味を持つような未来への展望にも触れた。また、ＮＹと日本をジャズギタリストとして橋渡しをする中井勉氏が大会をプロデュース。ＵＳＡ全米ディレクターは長久保美奈氏。グラミー賞受賞のトップミュージシャンらによる演奏やタップダンスが行われた。日本から本大会のために来米した鶴田代表は「11月８日。今日という日がワンストーリーアワードＮＹの誕生日です。ここニューヨークでこれから一年、一年みなさんと共に、成長していくワンストーリーアワードをお楽しみください。日本の文化を世界の文化を繋げていく役割を果たしたいです。皆さんと出会えた今日という日に感謝します」と語った。長久保ＵＳＡディレクターは「皆様が日々取り組んでいることを輝いて力づよくスピーチする姿に感動しました」と話した。

（写真）発表後、優勝したキャリーさん（中央）と長久保USAディレクター（左）と鶴田代表

　ＮＹ市当局は１日、新たな給与透明化法を執行し、求人情報に給与の範囲を提示することが義務付けられた。 

　４人以上の従業員を雇用している同市内の事業主は、オンラインや企業説明会、掲示板などの求人機会で、求人する特定の職種の最低と最高の給与の幅、昇格や転勤の可能性を「誠実に」明記しなければならない。同法は、人種や性別の賃金差を軽減し、従業員が給与の交渉をしやすくなることを目的としている。同市人権委員会は「誠実な給与額」について「求人情報を提示した時点で、採用者に意欲的に支払う用意がある額」としている。 

　３日付の経済専門放送局ＣＮＢＣのニュースサイトの記事は、同法に従い掲示され始めた求人情報について伝えた。レポーター職＝５万～14万５０００ドル、テクニカルライター職＝12万５８００～21万１３００ドル、顧問弁護士＝10万６０００～24万１０００、シティグループの顧客サービス業＝６万１７１０～15万５２９０ドルなど、特定の職務にも関わらず給与の幅が極めて広く「意図的かどうかは不明だが、事業主は新法や従業員の要求に応じられるようさまざまな対処法を探っている様子が目立つ」とコメントしている。また10月30日付のウォールストリート・ジャーナル紙の記事は、事業主は求人情報の掲示を下げる代わりに、志望者に通常の電子メールで申請することを促したり、求人仲介会社に依頼するなど、代替案を検討する可能性もある、と指摘している。

　同法案に応じていない場合は、求職者や従業員は同市人権委員会に告訴し、事業主には違反改めとして30日間の猶予が与えられるが、それでも応じない場合は民事制裁金25万ドルが課せられる。ＮＹ州議会でも同様の法案が今年６月に可決され、今後州知事の署名後に執行される。

１本６ドルの所も

相場は４〜５ドル

　ニューヨークのタイムズスクエア界隈のホットドッグのベンダー（屋台）20軒に、ホットドッグ１本をいくらで販売しているか、値段を聞き取り調査してみた。パンデミック前まで１本３ドルが相場だった値段を現在も維持していたのは20軒中６軒で既に３割と少数派だった。４ドルが５軒、５ドルが７軒、６ドルが２軒と、４ドル以上が全体の７割を占めた。６ドルと答えた店は夜の販売値段。また、値段を確かめないで注文を先にして、ホットドッグを受け取る時に値段を６ドルと言う店もあった。また、値段を事前に聞いて４ドルと言われて断ると「Three dollar for you.（あんたは３ドルでいいよ）」と客を見て値段を変えるところもあった。調査対象は46丁目から50丁目の６番街、７番街、ブロードウエーの交差点に店を構えるベンダーで聞き取りは11月１日に行った。ホットドッグの価格の相場は現在４〜５ドルで、３ドルという店があれば良心的と言えそうだ。夜は６ドルの店も出没していることになる。

　連邦労働省が10月13日に発表した９月の米国の消費者物価指数は前年同月比で８・２％の上昇となり、特に食料品は11・2％上昇、物価全体の約３割のウエートを占める住居費が６・６％上昇している。

　ニューヨークではレストランでの外食費も料理の国別を問わず高騰している。たとえ名の知れた高級的ではなくとも、白無地のテーブルクロスがかかっていてウエイトレス、ウエイターが注文を取りにくるようなレストランでは、パンデミック前まで20ドル台後半から30ドル台前半が主流だったメインディッシュ１品の値段が、現在は40ドルを超えるのも珍しくない。ラーメン一杯がタックス、チップを入れて20ドルを超える店が多いマンハッタンだけに外食費の高騰は、末端のホットドッグ売り場にまで及んでいるようだ。

　外食費を抑えるために自炊するＡさんは、天ぷら定食が食べたいと食材を日系スーパーで買ったら日本茄子２本パックが９ドルもして、外食するののと変わらない出費になったという。

テキサス州とフロリダ州が不法移民をバスで送り込む

４月以降２万人以上が到着

　移民受け入れに寛容なバイデン政権を批判する狙いで、テキサス州やフロリダ州などが今年４月から不法移民をバスでニューヨーク市に送り込んでいる。その数が10月18日で２万人を超えた。アダムス市長は「ニューヨーク市は移民のサンクチュアリー（聖域）」として受け入れてきたが、予想外の数の多さに対応仕切れておらず、市議や活動家らによる抗議デモが起きる始末。メディアのインタビューで「（移民危機が）私たちの経済を弱体化させている」と語るなどいらだちを隠せないようだ。

　市によれば、春以降に到着した移民のうち約１万３０００人がホームレスや被災者などを収容するシェルター（避難所）にいる。避難所の滞在者は９月だけで６５００人増加、総数６万人ほどとなっており、パンク寸前だ。

　市は避難所を増やしてきたが追いつかないため、９月末にブロンクスのオーチャードビーチの駐車場に１０００人収容の大型テントの避難所を設置。しかし雨で浸水してしまう。10月３日に急きょイーストリバーにあるランドール島に移動すると発表したが、市議や州議会議員、移民・ホームレス支援団体の活動家ら数十人は13日、テント避難所に反対する抗議行動を市庁舎前で行った。ジャバリ・ブリスポート州上院議員（ブリックリン25区選出）は、「テント都市はあり得ない。ホテルを使うべきだ」と述べている。テントではハリケーンなどに対応できないし、家族では入れないためだ。

　大型テントの避難所は18日にランドール島に設営された。約１０００床のベッドが並び、３度の食事も無料だが、大人単身者向けで４日間ほどの短期滞在を想定したもの。家族は入れない。このため、市は45ほどのホテルに避難所を開設した。最大級のスチュワートホテル（７番街31丁目）は３００世帯ほどを収容できるという。廃業したホテルも利用する計画だ。

　ＮＹ市では泊まるところのない人には「避難所利用の権利」が法で保障されているため、避難所を確保する義務がある。アダムス市長は、「送り先がワシントンＤＣ、シカゴ、ニューヨークをターゲットにしているのはなぜなのか。３市とも黒人市長だからか、それとも北部の都市に向けられているだけなのか」と語り、アボット・テキサス州知事らの黒人差別を示唆する発言も。移民政策は８日に行われる中間選挙でも争点の一つとなっている。