国内より一足早く投票、20日まで
回衆議院議員総選挙
第50回衆議院議員総選挙、第26回最高裁判所裁判官国民審査及び令和６年10月参議院議員補欠選挙（岩手県選挙区）の在外投票が16日、ニューヨーク日本総領事館で日本国内より一足早く始まった。
（写真上）在外投票をする有権者たち（16日午前９時３０分すぎ、NY日本総領事館内特設投票所で、本紙撮影）
今回の在外公館投票は、１９９９年（平成11年）の制度導入から17回目となり、２３１の在外公館において実施される。在外公館投票の締切日は、在外公館毎に定められており、総務省より告示されているが、ニューヨーク日本総領事館での投票締め切りは20日となっている。投票できる時間帯は午前９時30分から午後５時まで、19日（土）および20日（日）の週末も投票できる。現在同館では、窓口業務は事前の予約が必要だが、在外選挙の投票に予約はいらない。投票所は、ニューヨーク日本総領事館で（住所・ニューヨーク市パーク街２９９番地／48丁目と49丁目の間）。受け付けで在外選挙に来たことを係員に伝えると投票所に案内される。
投票するのには事前に日本の選挙管理員会から取り寄せた在外選挙人証＝写真＝とパスポートまたは運転免許証など顔写真の付いた公的身分証明書が必要だ。
今回在外投票の対象となる選挙は、衆議院小選挙区選出議員及び比例代表選出議員の選挙、最高裁判所裁判官の国民審査、岩手県選挙区の参議院議員補欠選挙。在外選挙における投票方法は、次の３つの方法がある。
（１）在外公館投票（海外の日本大使館、総領事館及び領事事務所等に出向いて、「在外選挙人証」と「旅券」等の身分証明書を提示して投票する方法）（２）郵便等投票（３）日本国内における投票（一時帰国等の際、または転入届提出後３か月以内）。
《衆議院小選挙区の区割り改定について》
各選挙人が投票する衆議院小選挙区は、在外選挙人証の表面に記載されているが、令和４年11月に区割り改定が行われたことにより、変更が生じている場合があるので、総領事館ではあらかじめ有権者各人が確認するよう呼びかけている。衆議院小選挙区の区割りの改定等については、総務省ホームページ（衆議院小選挙区の区割りの改定等について）を参照。＝総務省：https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/shu_kuwari/shu_kuwari_4.html
在外投票に関する詳細は、ＮＹ日本総領事館ホームページ（https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/files/100736712.pdf）
各党が独自の政策
第50回衆議院議員総選挙
公示の翌日から在外投票開始
海外から清き一票
衆議院議員選挙の在外選挙が日本国内より一足早く始まった。各政党の政策は次の通り。投票所に行く前に一読を。
（１）成長戦略（２）物価高（３）エネルギー（４）少子化（５）外交・安保（６）憲法の考え方各党さまざま
■自民党
成長戦略＝ＧＸ・ＤＸなど成長重点分野に積極投資し、社会課題解決と経済成長を同時に実現
物価高＝電気・ガス・ガソリン高を抑制し、物価上昇を超える賃上げの実現
エネルギー＝脱炭素化を推進。安全性を確保した原発などエネルギーの安定供給
少子化＝ライフステージに応じた「こどもまんなか」の支援策を推進
外交・安保＝法の支配に基づく価値観外交の推進。防衛費増額による基本的な防衛力の強化
憲法＝早期の改憲をめざす。自衛隊の明記や緊急事態対応をはじめ４項目を提示
■公明党
成長戦略＝省力化や供給網における適切な価格転嫁の推進で持続的な賃上げを実現
物価高＝電気・ガス料金の負担軽減策を継続し、最低賃金を引き上げ
エネルギー＝再生可能エネルギーを主力電源化し、原発に依存しない社会
少子化＝児童手当の18歳までの対象拡大や所得制限の撤廃による拡充
外交・安保＝平和外交を推進し、専守防衛の下で抑止力を向上
憲法＝時代の変化に応じて新しい理念や権利を補強する「加憲」を検討
■立憲民主党
成長戦略＝次世代通信技術などを国家プロジェクトに
物価高＝中・低所得世帯に月３０００円の「エネルギー」手当。トリガー条項発動
エネルギー＝２０５０年までに化石燃料、原発に依存しない社会
少子化＝児童手当拡充。大学・給食費の無償化。子育て世代の家賃補助
外交・安保＝数字ありきではなく合理性ある予算でミサイル能力向上、防衛力強化
憲法＝国民の権利拡大に資する議論。自衛隊を明記する自民党案は反対
■日本維新の会
成長戦略＝特区活用や世界最先端のスーパーシティーの実現
物価高＝消費税の軽減率を８％から段階的に３％に
エネルギー＝安全性が確認できた原発は可能な限り速やかに再稼働
少子化＝ベーシックインカムが実現するまで、子供の数が多いほど税負担が軽減される課税方式を採用
外交・安保＝防衛費のＧＤＰ比２％への増額
憲法＝平和主義・戦争放棄を堅持しつつ自衛隊を明確に規定
■共産党
成長戦略＝賃上げに向け大企業の内部保留に課税し、中小企業へ10兆円規模の支援策を実行
物価高＝消費税を５％に減税。最低賃金を１５００円に引き上げ
エネルギー＝即時原発ゼロに。２０３０年度に石炭火力もゼロに
少子化＝児童手当・高校無償化の所得制限を廃止。大学や専門学校の学費を半減に
外交・安保＝地域の緊張を高める新たな軍事枠組みの構築に反対
憲法＝憲法改正に反対
■国民民主党
成長戦略＝ＮＦＴを生かした経済推進へ暗号資産を20％の申告分離課税に
エネルギー＝基準満たした原発は再稼働、次世代炉は建て替え
少子化＝児童手当、児童扶養手当の所得制限撤廃。高校まで教育無償化。
外交・安保＝自衛のための打撃力を整備。必要な防衛費増額
憲法＝緊急事態条項を創設。議員任期の特例延長を認める
■教育無償化を実現する会
成長戦略＝教育・科学技術投資の大幅な拡充
物価高＝最低賃金の大幅な値上げ
エネルギー＝原発再稼働を進めつつ。再生可能エネルギーの活用推進。最終的に原子力に依存しない
少子化＝所得制限なしの教育無償化
外交・安保＝日米同盟を基軸、専守防衛を堅持しながら、自律的な防衛力を整備
憲法＝憲法の理念を堅持した上で、時代に合った在り方を積極的に議論
■れいわ新撰組
成長戦略＝農林関係予算を一般歳出の８％レベルに
物価高＝消費税の廃止
エネルギー＝脱原発と廃炉を「公共事業」に
少子化＝学費を無償化。奨学金徳政令
外交・安保＝核兵器禁止条約の署名・批准
憲法＝安易な改憲ではなく現行憲法に必要な法制度の整備
■社民党
成長戦略＝脱炭素社会や生態系を守る投資
物価高＝中小企業、零細業者を応援。インボイス導入は見直し
エネルギー＝原発稼動はただちにゼロ。再生可能エネルギーを促進
外交・安保＝国連中心の外交。非軍事面の国際協力を推進。防衛費大幅増・大軍拡に反対
憲法＝平和憲法の理念の実現
■参政党
成長戦略＝積極財政と減税による経済成長で失われた30年に終止符を打つ
物価高＝家庭用・産業用電気料金を東日本大震災前のレベルに戻す
エネルギー＝脱炭素政策と行き過ぎた再エネ推進を見直す
少子化＝給付型奨学金の充実と奨学金返済免除制度の導入
外交・安保＝強国の論理や全体主義に対し、安全保障面では毅然たる外交を展開
憲法＝自民党の憲法改正案に反対し、国民自らが憲法を創る「創憲」を推進
