ニューヨーク日本総領事館は22日、クオモNY州知事が同日発信したメッセージの一部を日本語で紹介した。この状況が４か月か９か月継続することを想定しているとし、事業主に対する経済的支援策を発表した。詳細は以下の通り。（22日21:36)
本３月２２日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
・この状況がいつ終わるかわからないが、４か月から９か月ほど継続することを想定している。しかし、必ず収束するので、過剰反応はしないでほしい。
・４０％から８０％の方々が感染するということを認識してほしい。特に１８歳から４９歳までの方々が感染者の５３％であること、高齢者や現在病気の方々が罹患した場合、死に至る場合もあることの2点は強くお伝えしたい。
・未だ集団行動が散見されるので、公園などでの集団行動は避けてほしい。
・今回の事態は州政府だけでは解決できない。連邦政府の援助が必要である。国防生産法（Defense Production Act）を活用し、企業に対してマスクなどの製品を生産するよう指示するとともに、必要な場所に資金を提供してほしい。緊急対応に要する費用のうち、連邦政府が７５％、州政府が２５％を負担するとのことだが、州政府に負担を支払う余裕はない。
◎（NY市）事業者に対する支援
・ＮＹ市は，新型コロナウイルスにより売上が減少している小規模事業者に対する支援策を以下のとおり発表しています。
（１）NYC Small Business Continuity Fund：従業員数１００人未満で売上が２５％以上減少した事業者を対象として，収益を補填するために最大75,000ドルまで無金利ローンを提供する。
（２）NYC Employee Retention Grant Program：従業員数５人未満で売上が２５％以上減少した事業者を対象として，従業員の雇用維持のために２か月間，給料の４０％を補助する。
なお，対象となる企業や申請方法等については下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nyc.gov/covid19biz
