２０２５年度ＪＰＯ派遣選考
候補者の応募受付開始
外務省
外務省は、２０２５年度ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（ＪＰＯ）派遣候補者選考（２０２５年度ＪＰＯ募集）を実施、１月10日に募集要項を公開した。応募受付の開始は２月３日、締切は３月４日。
ＪＰＯ派遣は、国連をはじめとした国際機関への就職を支援する目的で、各国政府の費用負担を条件に、国際機関が若手人材を受け入れる制度。外務省では１９７４年から同制度による派遣を開始し、35歳以下の若手の日本人に対し、２年間、国際機関で勤務経験を積む機会を提供することで日本人の国際機関への就職を後押ししている。これまでの累計派遣者数は約２０００人に上る。
23年末時点の最新の調査では、９５８人の日本人職員が国連関係機関の専門職以上のポストに就いており、このうち半数近くの４６８人がＪＰＯ出身者だ。幹部職員についても、91人中40人がＪＰＯ出身者で、国連事務次長・軍縮担当上級代表を務める中満泉（なかみつ・いずみ）氏を始めとして、多くの幹部職員もＪＰＯ出身者（いずれも23年末時点の人数）。このように、現在、世界中の国際機関で活躍する日本人職員の多くがＪＰＯからそのキャリアを開始しており、ＪＰＯは国際機関職員を目指す日本人にとってのいわば登竜門と言える。
ＪＰＯは、派遣期間中に国際機関職員として必要な知識・経験を積み、派遣期間中または終了後に正規採用を得ること、ひいては各分野のスペシャリストとして、または国際機関を代表する幹部となって活躍し、日本と国際機関との連携を一層強める役割を担っていくことも期待されている。20年度以降、選考は全面的にオンラインで実施しており、海外からの応募・面接の参加も可能だ。外務省では、「世界中で活躍している意欲ある日本人の若手人材の国際機関への挑戦を支援している」と海外からの応募も呼びかけている。
応募資格は今年２月１日現在、35歳以下（生年月日が１９８９年２月２日以降であること）、国際機関で自身が希望するポストの業務に関連する分野の修士号を有する、関連分野において２年以上の職務経験を有する、英語で職務遂行が可能である、将来にわたり国際機関で働く意思を有する、そして日本国籍を有すること。募集内容の応募方法と詳細は、外務省国際機関人事センターウェブサイトの専用ページ（https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/index.html）を参照する。
