外務省が在外公館通じ
外務省は、3〜18歳までの在留邦人児童が感染対策をとりながら安心して学習できるよう、日系団体を通じて、電子ライブラリー及びオンライン教育サービスの学習機会を提供することを目的とした経費支援事業を行うこになった。対象となる団体は、ニューヨーク総領事館管轄地域内の日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設（日系の団体。「政府援助」の対象となっていない継承語として日本語を学習する学校も対象となる）、及び日本人会、日本商工会議所。支援期間：令和4年1月1日から3月31日。支援内容：電子ライブラリー及びオンライン教育サービスを在留邦人児童等が利用する経費。支援上限額：一人の利用料金の上限は電子ライブラリー：月額550円（税込）。オンライン教育サービス：月額３万円（税込）。入会金、テキスト代、その他諸経費：１万6000円（税込）。
詳細はNY日本総領事館ホームページの同項目。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/2021-12-13_digital.html
