電子納税者に一律６００ドル支給
トランプ大統領引き上げを断念
米連邦議会上下両院は21日、９０００億ドル（約93兆円）規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案と２０２１会計年度の連邦政府予算案の採決を行い、下院で３５９対53、上院で92対６の賛成多数で可決した。トランプ大統領は内容に不満を述べていたが、27日夜に署名し成立した。
追加経済対策法案は３兆ドル（約３２０兆円）規模の追加支援を求める民主党と支出を抑えたい共和党との交渉は膠着状態となっていたが、現在の経済対策が年末に切れるのを前に可決を急いだ。26日に１２００万人分の失業給付が切れ、また28日には政府予算案の期限切れによる政府機関一部閉鎖が迫っていた。
今回の経済対策では国民の大半が対象となる１人あたり６００ドル（約６万２千円）の直接給付や週３００ドル（約３万１千円）の失業保険上乗せ延長が決まった。３０００億ドル規模の企業支援、中小企業向けの特別融資「ペイチェック・プロテクション・プログラム（ＰＰＰ）」などのほか、２５０億ドル規模の家賃支援なども盛り込まれた。
しかし、３月の経済対策は大人１人に１２００ドル（約12万４０００円）支給や週６００ドル（約６万２０００円）の失業給付金上乗せなど総額２兆４０００億ドル（約２５０兆円）あった。これに比べ今回は規模が縮小した。トランプ大統領は22日、ツイッターで「期待したものと大きく違う」として署名しない意向を示し、「無駄で不要なもの」は削り、現金支給を２０００ドル（約21万円）に増額するよう求めた。民主党のペロシ下院議長もこれを歓迎したが、時間切れでトランプ大統領は署名に踏み切った。
直接給付を受けられるのは、今年もしくは昨年のどちらかにオンラインで個人所得税申告を米内国歳入庁（ＩＲＳ）に申告した者。申告者の銀行口座に一律に近く振り込まれる。夫婦合算申告している場合は２人分の給付を受ける。
