「転ばぬ先の遺言書」
財産を相続する人（被相続人）が日本居住者なら、相続を受ける人（相続人）は居住地を問わず日本の相続税の納税義務者となります。相続発生後は相続人間での遺産分割協議後、誰がどの財産を相続するか全員同意後、協議書に全員が署名して申告・納税をします。納税までの期限は相続開始から10か月以内です。
これは簡単な事ではなく経験上９割方「争い」（相続ならぬ争族）が生じます。協議が国境を超えるとなおさらです。「海外在住の自分は協議に加われない」、「突然不利な協議書が届いた」、「親族の使い込みで預金が殆どゼロ」など、数多くの相談を受けます。
たとえ協議が未解決でも、10か月以内の税務署への申告・納税が必要です。その場合、分割協議がまとまっていない状況（未分割）で申告せざるを得ませんが、その場合税制優遇はなく、相続税額が非常に高額です。
このような悲劇を防ぐためには「遺言書」が有効です。日本に居る親御さんがお元気なうちに、必ず遺言書を作成してもらいましょう。争族対策、相続税対策についても、早めに日本の税理士に相談することをお勧めします。
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大谷 亜紀／ＴＯＭＡ税理士法人 資産税部部長資産税専門税理士。国際相続も含め数多くの相続対策を支援。相談は soudan-s@toma.co.jp まで
