河野太郎デジタル相は9月20日の日本記者クラブの記者会見で「次の国政選挙には（在外邦人の）選挙人登録と、できれば投票までをオンラインでできるようにしたい」と述べました。「7月の参議院選挙での在外邦人の（実質的な）投票率は2％程度と惨憺（さんたん）たる状況だった。相当ネジを巻いたが、（在外選挙人登録の）かんじんなところは郵便になってしまった」との認識に基づくものです。
河野大臣は5月に「在外邦人の皆様へ。この夏の参議院選挙で投票するための選挙人登録はお済みですか。できる限り早く登録の申請をする必要があります。ぜひ、今日登録に必要なアクションを起こしてください。ぜひ、拡散してください」とツイッターで呼びかけていました。
林芳正外務大臣は１月31日に「在外ネット投票の早期先行導入」を求めた署名２万６０２７筆を受け取った際に「時代が変化しており在外選挙の見直しが必要。２万人投票の現状を一桁増やしたい」と応えています。
５月25日最高裁判所は在外邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲とする判決を下しました。国側は投票用紙の裁判官名の印刷にかかる時間を反対理由に挙げたのに対し、判決は投票方式の変更を示唆しました。在外ネット投票導入は国民審査にも必要なのです。
いよいよ、後は選挙制度担当の寺田稔総務大臣と岸田文雄首相の最終決断次第です。
10月から始まる臨時国会が正念場になると思います。私がかつて会長を務めていた在外投票推進議員連盟は現在逢沢一郎議員が会長で、野党は西村智奈美議員がまとめ役です。春の通常国会でも10人近くの超党派の国会議員が政府に対して質問しています。
この議員連盟と世界各国の在外日本人の皆さんとの連携により、ネット投票に対する賛同が増えている日本国内の世論をも味方にして、河野太郎大臣と林芳正大臣に、政府全体を動かしてもらう闘いです。
皆さん、正念場での応援活動をよろしくお願いいたします。
ふじた・ゆきひさ＝水戸一高、慶大卒。世界的な道徳平和活動ＭＲＡや難民を助ける会で活動した初の国際ＮＧＯ出身政治家。衆議院・参議院議員各二期。財務副大臣、民主党国際局長、民進党ネクスト外務大臣、横浜国立大講師等歴任。対人地雷禁止条約加盟、アメリカ元捕虜（ＰＯＷ）の訪日事業を主導。世界52ヵ国訪問。現在国際ＩＣ（旧ＭＲＡ）日本協会会長。岐阜女子大特別客員教授。
