職場におけるコロナ感染テスト（前）
今回はCDC（米疾病予防管理センター）から出されたばかりのコロナ感染テストの最新ガイドラインについて皆様にシェアさせていただきたいと存じます。弊社のクライアント企業様から寄せられる質問で多いのは、従業員を職場復帰させるRTW（Return-to-Work）の際に、果たしてコロナ感染テストを従業員に義務付けてもよいのかどうかというものです。この質問への答えに対する今回の新たなCDCのガイドラインをご紹介しながら、職場におけるテストの必要性について検証してみたいと思います。
まずCDCの最新ガイドラインでは、テストを受けるかどうかについての5つの考えられうる以下のようなシナリオを準備してくれています。
（１）仕事に来る前に従業員には何らかのコロナ感染の兆候があるかどうかの健康チェックを求め、検温し、コロナの兆候が見られた場合には医療機関に行ってもらい、そこでテストを受けてもらうようにと指示することができる。
（２）コロナに暴露した疑いのある従業員がいた場合は、自宅における自己隔離と同時に速やかにテストを受けてもらう。
（３）コロナに暴露した疑いのあることを知らない従業員で、なおかつ無症状であった場合、やはり市中感染を防止するために下記のような状況下であれば、テストを受けることが勧められる。
・職場でのソーシャルディスタンスをとること自体が難しい、つまり６フィート以内に15分以上おかれる状況が発生している場合
・職場が医療診断や治療が遅れる可能性のある遠距離に位置している場合
・職場がエッセンシャルビジネスに数えられていて、事業を継続することが最優先課題とされているような場合
・従業員に対して集団集合住宅を提供している職場の場合
これらの状況下に置かれている職場では仕事に来る前に全従業員に対して最初のテストを受けさせます。そして次に一定の間隔を置いて定期的にテストを受けてもらうようにします。さらにある一定期間、自宅待機やテレワークをしていた従業員を職場に呼び戻す際や新規採用者が職場で就業開始する前に、やはりテストを受けてもらいます。（つづく）
（酒井 謙吉 パシフィックドリームズ社長）
