クオモ・ニューヨーク州知事は３日、ニュージャージー州のマーフィー知事とコネチカット州のラモント知事と協議し、３州足並みを揃え、ビジネス再開と経済の活性化、雇用回復などを目指し、今月19日にビジネスを全面再開すると発表した。
内容はイベント会場、小売業、食品サービス、ジム、フィットネスセンター、遊園地、娯楽施設、ヘアサロン、床屋などのサービス業における入場人数制限のほぼすべてを５月19日で解除するとした。礼拝施設における人数制限も撤廃する、完全な経済再開の復帰を宣言。ただし、人との社会的距離の維持、ワクチン接種の奨励は継続するとした。現在ニューヨーク州内では予約なしでワクチン接種会場に行くことができる。17日から地下鉄も24時間の終日運行体制に戻す。
ニューヨーク市のデブラシオ市長はこれに先立つ４月29日、ＮＢＣテレビの「モーニングショー」に出演し、ウイルス拡散の鈍化とワクチン接種の進展でニューヨーク市は７月１日にビジネスを完全に再開できるという見通しを明らかにしていた。デブラシオ市長は「私たちは店舗やビジネスを開く準備ができている。市ではすでに６３０万回のワクチン接種が行われている」と、最近の新規感染者数と入院患者の急激な減少から再開に強い自信を見せていた。ただし完全再開を実現するために「やるべきことはいくつかある」とし、ワクチン接種の継続や営業規制などの手順は守るよう訴えていた。店舗の人数制限やビジネス再開などの基準はクオモＮＹ州知事の判断に委ねられているため、これまで学校閉鎖や屋内での食事再開などでデブラシオ市長の提案がクオモ知事によって却下されたことがあるため、市長の計画はクオモ州知事によって覆される懸念もあったが、それはなく、むしろ市の計画よりも大幅に前倒ししての経済全面再開の宣言となった。
