【編集後記】
みなさん、こんにちは。米国でワクチン接種が広範囲に進みつつあることから、クオモ・ニューヨーク州知事は今月３日、ニュージャージー州のマーフィー知事とコネチカット州のラモント知事と協議し、３州足並みを揃えてビジネス再開と経済の活性化、雇用回復などを目指し、今月19日（水）をもって州経済活動、ビジネスを全面再開すると発表しました。内容はイベント会場、小売業、食品サービス、ジム、フィットネスセンター、遊園地、娯楽施設、ヘアサロン、床屋などのサービス業における入場人数制限のほぼすべてを同日付で解除。また宗教活動の礼拝施設における人数制限も撤廃する完全な経済再開の復帰を宣言しました。ただし、人との社会的距離の維持、ワクチン接種の奨励は今後も継続するとしました。現在ニューヨーク州内では予約なしでワクチン接種会場に行くことができます。17日から地下鉄も24時間の終日運行体制に戻ことが発表され、当初７月１日全面再開とされた経済活動の全面復帰は大幅な前倒しで実現することになりました。また、連邦レベルでは中小企業局（ＳＢＡ）は現在、飲食店の活性化基金の支援申請を受け付けています。これは返済免除で支援額が大きいのが特徴。特定の条件を満たす申請者に対して事業所ごとに事業奨励金として最大５００万ドル（５億５０００万円）までの財政支援を行うというもので、この支援金が２０２３年３月11日までに承認された目的に沿ってきちんと使用された場合は、奨励金受領者は返済を求められない、つまり返済免除となる太っ腹な支援です。SBAはパンデミック期間中に中小企業向けの給与補償支援をしましたが、長期化した営業規制で経営的に追い詰められたレストラン業界を再生させるためのカンフル剤となりそうです。ニューヨーク日本食レストラン協会やロサンゼルスに本部を置く米国日系レストラン協会が相次いで日本語説明会や動画で申請方法を解説しています。（本紙今週号の１、４、６面に詳報）。ぜひ、活用して１年半に及んだ暗黒のコロナ自粛からカムバックしてもらいたいものです。今回の一連の経済再開気運が「一時的な気の緩みだった」などと後々、後悔しないようにしなくてはなりません。それでは、みなさん、よい週末を。（週刊NY生活発行人兼CEO、三浦良一）
