編集後記
みなさん、こんにちは。ニューヨーク市の不動産賃貸物件が少なくなっていて、住宅難民が出そうなほど深刻な状況になっているようです。市がこのほど発表した住宅・空室調査で、利用可能な賃貸物件の割合（空室率）が２０２３年に１・４％にまで減少しました。１９６８年以来最低の空室率で住宅不足が鮮明となりました。今週号の１面と６面で掲載しています。コロナ禍の最中、多くの人が引越し、空室率が上昇したことで家賃が急落しましたが、人々が都市に戻るにつれ急騰。昨年12月のマンハッタンの新規賃貸物件の月額賃料の中央値は４０５０ドルにまで上昇しています。コロナ禍前の２０１７年の空室率は３・63パーセントで、市は過去２年間で約６万戸の住宅を追加したにもかかわらず、23年の空室率は１・４％と50年来の最低水準となりました。特に低所得者層を直撃しており、月額賃料が１６５０ドル（市全体の中央値）未満のアパートの空室率は１％未満、最も安価な住宅（月１１００ドル以下のアパート）の空室率に至ってはわずか０・４％。年収約７万ドルの平均的な世帯であっても収入の半分以上を家賃に費やしており、月２４００ドル（約36万円）以下で借りられるアパートは４％未満と２０２１年の13％から大幅に減少しています。そういえば、私のアパートも来月から２００ドル値上げになりました。マンハッタンの友人はいきなり家賃を１０００ドル近く値上げされ路頭に迷っています。 アダムス・ニューヨーク市長も「住まいの需要が住宅建設能力をはるかに上回っている」と述べ、対策の必要性を訴えていますが短期間には解決できそうもありません。今いるところを出て新しいところを探すにしても、今住んでいるところと同じ広さで似たような値段のアパートはないと思った方が良さそうです。家賃の値上げ分を稼ぐしかないですね。それでは、みなさんよい週末を。（週刊NY生活発行人兼CEO、三浦良一）
