出版記念講演会

「インド太平洋の地政学上重要なプレーヤーに変貌」

■スピーカー
ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター長
ミレヤ・ソリス氏

■モデレーター
コロンビア大学名誉教授
ジェラルド・カーティス氏

　コロンビア大学と国際交流基金ニューヨーク日本文化センター、中国世界研究項目は９月27日、ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス博士＝写真中央＝を講師に招き、新著『Japan’s Quiet Leadership』（ブルッキングス・インスティチュート・プレス刊）についての講演と質疑応答を行った。モデレーターにコロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授＝写真右＝が解説した。

　本書は、日本の経済的・政治的進化の過去30年間を俯瞰し、グローバリゼーションの経験、経済的国家運営の影響と再調整、そして日本の安全保障のプロファイルを徐々にではあるが大きく変化させる引き金となった地政学的挑戦の数々を紹介する。そうすることで、変化し、不完全で、より結果的な日本の物語を伝えることを目的としている。

　カーティス名誉教授は、「重要なメッセージは、日本がインド太平洋地域の再構築と自由主義的国際秩序の擁護において重要な指導的役割を果たしているということだ」と話す。

ネットワーク大国日本

ミレヤ・ソレス・著
ブルッキングス研究所出版・刊

　コロンビア大学と国際交流基金ニューヨーク日本文化センターは９月27日、ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス博士を招き、新著『Japan’s Quiet Leadership』についての講演と質疑応答を行った（１面に記事）。

　モデレーターにコロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授が解説した。本書は、日本の経済的・政治的進化の過去30年間を俯瞰し、グローバリゼーションの経験、経済的国家運営の影響と再調整、そして日本の安全保障のプロファイルを徐々にではあるが大きく変化させる引き金となった地政学的挑戦の数々を紹介する。そうすることで、変化し、不完全で、より結果的な日本の物語を伝えることを目的としている。カーティス名誉教授は、「重要なメッセージは、日本がインド太平洋地域の再構築と自由主義的国際秩序の擁護において重要な指導的役割を果たしているということです」と話す。

　本書は、9月1日に発売され、インド太平洋の地政学における重要なプレーヤーへと変貌を遂げた日本について掘り下げ、民主主義の回復力、社会の安定性、積極的な外交といった日本の強みを強調する一方、過疎化、不平等の拡大、地域平和の脅威といった差し迫った問題にも取り組んでいる。

　なぜ日本は「失われた数十年」からポピュリズムの波から無傷で抜け出し、インド太平洋の地政学においてはるかに重要なアクターとなったのか。この問いに答えるため、『日本の静かなるリーダーシップ』は、日本の国内経済と政治の進化、経済的な国家戦略、そして日本の安全保障のプロファイルを徐々にではあるが大きく変化させる引き金となった地政学的な課題の数々について、包括的な考察を提供している。過去30年にわたる日本の軌跡を深く掘り下げる本書は、民主主義の回復力、社会の安定性、積極的な外交といった日本の隠れた強みを強調する一方で、過疎化、格差の拡大、有権者の離反、アジアの長い平和への脅威といった、日本が直面する深刻な課題についても考察している。本書は、日本の政治と外部環境を貫く深刻な変化の潮流をたどり、日本の経験が、低成長、人口動態の悪化、経済のグローバル化への適応、強力で自己主張の強い中国の出現に対処している国々にとって、より適切なものとなっている無数の方法を明らかにする。これは、相対的な能力の低下という厳しい現実を克服するために、日本がネットワーク大国として再出発した物語である。インド太平洋を再構築するにあたり、東京は貿易統合とインフラ資金調達という強固な経済戦略を展開し、地域および域外の主体との新たなパートナーシップを培い、米国との同盟関係を深めるという積極的な安全保障外交を展開した。とはいえ、地政学的な軋轢、日本のパンデミック的な偏狭さ、国際経済関係の安全保障化によって、日本の「連結性」という国家戦略が試されている。グリーン、デジタル、人的資本の変革を実現し、国家の舵取りにおける優柔不断な政治の復活を避け、民主主義のダイナミズムを育むことを紹介し、本書は、日本の政治、経済、そして国民が、安倍時代を経て２０２０年代、そしてその先へと向かう先を照らし出す。（三浦）

試験運用を開始

地下鉄タイムズ・スクエア駅を巡回

　エリック・アダムス市長は市の地下鉄安全対策の新たな試みとして駅を巡回する「ロボコップ」導入を発表した。このロボットはKnightscope K5と呼ばれるもので、地下鉄タイムズ・スクエア42丁目駅で2か月の試用期間を設ける。

　ロボットは緊急時や犯罪発生時に当局が確認できるよう、ビデオ映像を記録するほか生身の人間に接続可能なボタンなど様々なセキュリティ機能を備えている。試用期間中、ロボットは午前0時から6時まで駅構内で活動し、常に警官が同行して新技術に関する質問や懸念を持つ通勤客と対話する予定。また市長とニューヨーク市警のケンパー交通局長はロボットが音声を録音したり、顔認識を使用することはないと強調した。

　このロボットは市から1時間あたり9ドルでリースされるもので、「最低賃金以下でトイレ休憩も食事休憩も不要。これは良い投資だ」と市長は語った。破壊行為の懸念について質問された市長は、この新技術を破損しようとする者は修理の責任を負うことになり、損傷の度合いによっては重罪に問われることもあると答えた。

　2か月の試用期間終了後に効果を検証し、このロボットを他の地下鉄駅に配置拡大するかどうかを決定する。

日本で相続登記義務化迫る

ヘルスフェア山口さん解説

　ニューヨーク日系人会（ＪＡＡ）と邦人医療支援ネットワーク（ＪＡＭＳＮＥＴ）が共催する第17回秋のヘルスフェア（後援・ニューヨーク日本総領事館）で、日本で人気の有名講師陣がYouTubeで講演配信する恒例の「ライオンズ大学・大人の教養講座シリーズ」第７弾が９月21日から10月１日まで開催された。講師陣はファーストブランド社（本社大阪市、河本扶美子社長）が運営するマイベストプロ登録の専門家３人。企画はＮＹ日系ライオンズクラブ。初回は一般社団法人日本リレーションサポート協会代表理事の山口里美さんが「家と家の名義の片づけ〜相続登記の義務化迫る！〜」を解説した。

　年齢と共に家の中のモノが増えていくが、体力が衰えない50代くらいから整理が望ましい。日本人の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳だが、健康でいられるのが男性72歳、女性75歳と開きがある。家の中での転倒で認知症が進むケースがあるので、履物を片付けるなど家の中の危険度を下げることを奨励した。家の中、家そのものの片付けも大変だが、家の名義を片付けることが今後大きな課題となる。

　というのも来年２０２４年４月１日から相続登記の義務化がスタートするからだ。現在住んでいる家の名義が古いままだと、直ちに売却できない、土地に建物を建築する際に支障が出る、不法投棄の原因となるなど土地の有効活用の妨げ、経済的な損失の発生となる。

▼相続登記義務化のポイント

【過料の設定】相続による不動産取得を知った日から３年以内に相続登記をしないと10万円以下の過料の対象となる。不動産所有者の氏名、名称、住所変更があった時は、その変更から２年以内に変更の登記申請をしなくてはならず、しない場合は５万円以下の過料の対象となる。２０２６年４月までに施行されるが、おそらく来年４月から実施の可能性がある。この制度の救済措置として、相続人申告登記制度の創設と免許税の減額がある。

【国に土地を返す国庫帰属制度】不要な土地は国に返すことができるようになった。「相続登記は早めに行わないとどんどん大変になるので、住まいの終活記録としてのエンディングノートの活用をするなど、気づいた時がタイミングです」とアドバイスした。

　動画に関する問い合わせはＮＹ日系人会、電話２１２・８４０・６９４２、Ｅメールinfo@jaany.org まで。