みなさん、こんにちは。本紙「週刊ＮＹ生活」を発行するニューヨーク生活プレス社は１月13日、コンテンツ共有プラットフォーム「nor.（ノアドット）」を利用した情報サイトなどへのニュース記事の配信をはじめました。nor.は共同通信デジタルとヤフーが設立したノアドット社が運営するサービスで、2015年12月にスタート、ニュースなどのコンテンツを制作する「コンテンツホルダー」と、ニュースをそれぞれの視点で選択し、自らのウェブサイトで伝える「キュレーター」をつなぐ機能を持っています。現在コンテンツホルダーには日本の全国紙や地方ブロック紙など40の新聞社をはじめ放送局、自治体、各種ニュースサイトなど約400媒体が登録されています。ノアドット社の中瀬竜太郎ＣＥＯは「記事を受け取る読者の文脈は、記事の作り手自身が想像する以上に多様。そうした多様な文脈を付与してくれる多様なキュレーターを使って、記事の流通経路を拡大できることがnor.のメリット。また、自身もキュレーターとなれば、ウェブサイトのコンテンツ拡充もはかれる」と話しています。ＮＹ生活プレス社では「週刊ＮＹ生活」と英語版「THE JAPAN VOICE」の２ユニットを登録し、独自取材のニュースや話題を配信していきます。ただこれは一般向けではなく、すでに媒体・報道でニュースを発信しているマスコミや情報サイト業者向けの「ニュースの卸し販売／共有」のB to B（Business to Business）です。親会社の共同通信社とネット大手のヤフーがそれぞれの得意分野を持ち寄って始めたビジネスですね。今回そのノアドット社様からお誘いいただき、本紙としても、記事の配信がほぼ自動化されており、コストをかけずに独自取材のニュースを日本全国の媒体に迅速に伝える経路を確保できるメリットは大きく、収益面だけでなくウェブ版へのアクセス数増加も期待できて媒体としてより影響力を持てると判断、参加させていただくことに致しました。今後は、週刊NY生活で取材した記事や写真が、日本国内のさまざまな媒体のネット上で「週刊NY生活」のクレジットがついて掲載になる機会も多いかと思います。取材される側にとっては、週刊NY生活に記事が載るということが、日本国内での露出度も一気に拡大させることにもつながることを意味しますので、メディアとしての価値が高まったということが言えます。ニューヨークに特化した独自取材の記事だけで紙面を作ってきたかいがありました。紙面に掲載になっている記事の著作権を全部まるごと自前で持っているというのが強みでした。年明けからまずは朗報をお伝えできました。今週号の記事もいくつかすでに配信されています。それでは、みなさんよい週末を。（「週刊NY生活」発行人兼CEO三浦良一）