大使、日系団体代表が挨拶

　ニューヨーク日本総領事館主催、日系３団体共催の新年賀詞名刺交換会が１月24日昼、日本クラブで開催され、１２０人余りが参加した。君が代の国歌斉唱のあと、主催者を代表してニューヨーク総領事の森美樹夫大使が年頭の挨拶を述べた。続いてニューヨーク日本商工会議所の和田知徳会頭、日本クラブの河手哲雄会長、ＮＹ日系人会（ＪＡＡ）のスーザン・大沼元会長がそれぞれ年頭の挨拶を行った。日系団体代表の新年のスピーチの後は、鏡開きが行われて乾杯し、来場者たちは、日本クラブからおせち料理やお雑煮を振る舞われて新年を祝い和やかに歓談した。

（写真上）年頭の挨拶を述べる森大使

　森大使は新年の挨拶の中で、冒頭、今年元旦に発生した能登半島地震、翌日の羽田空港での航空機事故犠牲者の冥福を祈り、被害者にお見舞いの言葉を述べた。そして２０２３年を振り返り、コロナ禍から復活する日本の存在感を高めるさまざまなイベントに官民一体となって取り組んだことに触れた。５月のジャパン・パレード、８月にはメッツのシティーフィールドでジャパニーズ・ヘリテージナイトを開催し、千賀選手と大谷選手とのメジャーリーグでの大活躍を日系コミュニティ一体となって盛り上げ応援することができたと述べた。９月の国連総会では岸田総理、上川外務大臣が来米した。特に上川大臣は就任３日目の来米で目まぐるしい国際情勢の中で、世界的に影響力を持っているさまざまな分野の人たちと意見交換して国連総会出席に加えて国連の外でもいろいろな交流ができ、日本外交、日本のプレゼンスを向上させていくうえでも意義があったとした。

　一方、去年に引き続き世界の至るところで戦争、紛争が絶えないとし、政治、社会、経済の分野での分断が我々の社会全体に大変大きなチャレンジをもたらしていると述べた。大使はこの分断を完全に解消するのは難しいかもしれないが、できるだけ力を合わせて克服していく上で、個人、国家が歩み寄りの姿勢の精神を持って、和解、和睦、協調といったものを普及していくことがますます重要になっていると話した。また総領事として日本の良さ、日本人の美徳、貢献、活躍といったものを社会に広く発信して、日本の存在感をさらに進めて、ニューヨークから日本を元気にしていきたいと考えていると話した。また大統領選にも触れ、「米国との関係、進化の重要性がかつてないほどに高まっている。総領事館としても情報収集を進めると同時にアメリカの社会、世の中がどこに向かっていくのか、それが我々の生活、経済にどういう影響を及ぼしていくのかといったことを一緒に注意深く重視してしていきたい」などと語った。　

　最後に今年５月11日に開催が決まっている第３回のジャパン・パレードを再度紹介し、日米交流を促進すること、さまざまなコミュニティーとの連帯の強化を図っていく上で、大変重要な行事として全力でフォローしていくとした。

　「今年は日米観光交流年２０２４と銘打ち、さまざまなイベントが実施されます。日米双方の交流がさらに拡大していくことを期待しています」と挨拶した。

　森大使は新年の挨拶の後に別用があったため、予め関係者に伝えた上で、鏡開きの前に退席した。代わりにＮＹ日商ＪＣＣファンドの上野佐有理事長が登壇して鏡開きに加わった。佐藤貢司ＮＹ日系人会会長も別用がありスーザン大沼元会長が年頭挨拶のスピーチと鏡開きの代理を務めた。

コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所

いかに推進したか

競争力向上に向けた最新の活動報告

　コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所は、２月６日（火）午後６時から「日本企業におけるジェンダー平等と女性の活躍推進について」と題した討論会を開催する。

　基調講演者に三井住友銀行取締役兼専務執行役員および経団連ダイバーシティ推進委員会企画部会長の工藤禎子氏を迎える。当日は「前進を解き明かす： 日本における女性のエンパワーメントとＤＥＩ（※ことばの意味参照）と経団連の先進的な取り組み（Unveiling Progress: Women’s Empowerment and DEI in Japan, and Keidanren’s Forward-Thinking Endeavors）」と題し講演する。

　講演内容は、日本企業における最新の女性のキャリア支援活動およびＤＥＩ促進の取り組み、女性活躍支援とＤＥＩにおける経団連の先進的な取り組み、世界での競争力向上にむけて、日本企業のリーダーが実施すべきジェンダー平等の取り組みなど。

　また、日本の第一線で活躍する女性エグゼクティブを招き、「責任の再設計：日本企業は男女共同参画をどう追求すべきか（Redesigning Responsibility: How Japanese Corporations Should Pursue Gender Equality）」と題した討論会も行う。

　パネリストに種家純・ＡＮＡホールディングス上席執行役員、グループＣＤＯ、次原悦子・経団連 ダイバーシティ推進委員長、サニーサイドアップグループ代表取締役社長、鍋嶋美佳 ・東京海上ホールディングス執行役員人事部長 グループダイバーシティ＆インクルージョン総括 、大塚友美・トヨタ自動車  チーフ・サステナビリィティ・オフィサー。講演は英語で行われる。会場はコロンビア大学ビジネススクール新キャンパス内ゲッフェンホール（Geffen Hall）、ボードルーム３２０および３３０号室（西１３０丁目６４５番地）。費用：無料。申し込みは　https://business.columbia.edu/cjeb/　

※ことばの意味：ＤＥＩ（ディー・イー・アイ）」は、「Diversity（ダイバーシティ、多様性）」「Equity（エクイティ、公平性）」「Inclusion（インクルージョン、包括性）」の頭文字からなる略称。

（写真左上から時計回りに）鍋嶋氏、種家氏、基調講演する工藤氏、次原氏、大塚氏

ＪＡＬ羽田＝ＮＹ線

2月からは毎日同機で

　１月24日に日本航空の新型機エアバスＡ３５０ー１０００型機が羽田＝ＮＹ線に初就航した。（写真上：日本航空職員に見送られてJFKを出発するA350-1000型機）同日ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港発の就航式典が同空港ターミナル8出発ロビー18番ゲートで行われた。式典には日本航空から新谷浩一ニューヨーク支店長、ゲストにアメリカン航空のシルビア・ロドリゲス・マネージング・ディレクター、また、日本からの初Ａ３５０ー１０００型機を操縦してきた下田洋史機長も登壇し、初飛行の感想を述べた。

　新谷支店長は挨拶で「Ａ３５０は、従来の航空機よりも約25％燃費が良く、ＣＯ２排出量の削減が可能。機内は、快適な湿度、低騒音が自慢の飛行機です。そして今回、すべてのクラスのシート、機内エンターテイメントシステムを刷新しました。新しい機材と新しい座席で、ＪＡＬの新しいサービスをご体験ください。なお、２号機目も就航し、２月からＪＬ５便、６便は毎日Ａ３５０ー１０００で運航いたします」と新型機について説明した。

　乗客たちはゲートで搭乗証明書、社員手書きのメッセージ、ＪＦＫオリジナルデザインのトートバッグやキーチェーン、メモパッドなどが入ったギフトを受け取り搭乗、午後１時４分、屋外に出た日本航空職員たちと「快適な空の旅を！また会いましょう」と英語で書かれた横断幕に見送られて離陸した。日本航空は29日、２０２４年度中に、同型機をダラス・フォートワース＝羽田線、ニューヨーク＝羽田線（ＪＬ３／４便）へも順次投入することを決定したことを発表した。

日本の探査機ＳＬＩＭ

日本の説明をＮＹタイムズ紙が詳報

  宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ＝ジャクサ）の探査機ＳＬＩＭ（スリム）が19日、月面着陸に成功、旧ソ連、米国、中国、インドに次ぐ５番目の国となった。日本のメディアはこの快挙を称え、日本中が喜びに沸いた。その後、小探査機から撮影したスリムの写真が発表され、「逆さま」で着陸していることが報道された。１月25日付ニューヨーク・タイムズは「日本は逆さま着陸をどのように説明しているか」との見出しでこのことを記事にしている。

　ジャクサの國中均所長は月面着陸直後の20日の記者会見で、目標の誤差わずか55メートルの「ピンポイント着陸」に成功したと発表した。ピンポイント着陸は今回のミッションの目標の一つであり、大きな成功を収めたことになる。

　一方、太陽光パネルでの発電ができなくなってしまっていることについては「当初想定していたものとは違う姿勢で着陸していることが考えられる」としていた。

　その後、着陸直前にスリムから射出された小型探査機が着陸船の写真撮影の成功、そこには逆さまになった探査機が写っていた。月面への降下中、スリムに２つある主要エンジンの一つが故障したため、地表への激突こそ避けられたものの機体はひっくり返ってしまったと見られる。太陽光パネルが太陽のある方向ではない西向きになり発電できなくなったため、着陸後３時間も経たないうちに宇宙船を停止する指令を出した。太陽光が西から当たるようになれば発電の可能性があり、幸い29日に太陽の光が当たるようになり、電源が復旧し、撮影を開始した。

　記事では、スリムの坂井真一郎プロジェクトマネージャーが25日の記者会見で述べた「複雑な気持ちだった。もし太陽電池がたまたま地表で下を向いていたら、太陽光を受ける機会はなかっただろうから、とても安心した」という言葉を紹介、ぎりぎりの成功だったことを報じている。ジャクサでは、なぜスリムのエンジンノズルが脱落したのかを調査中だ。

　なお、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は26日、月を周回する観測衛星ルナー・リコネサンス・オービターが高度約80キロで撮影した画像で、月面に着陸したスリムを確認したと発表した。

（写真）ひっくり返って月面着陸したことを日本がどう説明しているかを報じた１月25日付ＮＹタイムズ紙　

河野知事「おいしさ日本一」売り込む

　「日本一おいしい宮崎牛をもっと幅広く活用してください」と宮崎県主催の宮崎牛プロモーションを目的としたランチイベントが22日午後、ニューヨーク州ロックランド郡ヒルバーンのマウントフジ・ジャパニーズステーキハウス（多田貴将社長）で開催された。

　日本の和牛輸出の４割を占める宮崎牛を河野俊嗣知事自らが来米して招待客に宮崎牛の幅広い利用を訴えたもので、当日は、ニューヨーク日本総領事館の遠藤彰首席領事、ジェトロＮＹ事務所の高橋英行次長、ＮＹ宮崎県人会の齋藤俊輔会長はじめ、米国での宮崎牛の輸入販売元・ＮＹ共同貿易の中西亜美上級副社長、報道、レストラン関係者ら１２０人が招待された。

　日本からは河野知事はじめ、宮崎県議会の濵砂守議長、宮崎県経済農業協同組合連合会の平島善範代表理事副会長、宮崎牛の株式会社ミヤチクの有馬慎吾社長らがホスト役を務めた。宮崎牛は現在、ＮＹ共同貿易など専門業者を通じて輸入されているが、このほど米国でマウントフジレストランが宮崎牛の指定店として認証された。23日には西海岸ロサンゼルスでも同様のイベントが開催された。（関連記事７面に）

（写真）挨拶する河野知事（22日、マウントフジで）

宮崎牛指定店に
NY州ロックランド郡のMT.FUJI

河野県知事が来米
ミヤチクシェフがカッティングセミナー

　宮崎県主催の宮崎牛プロモーションを目的としたランチイベントが22日午後、ニューヨーク州ロックランド郡ヒルバーンのマウントフジ・ジャパニーズステーキハウスで開催された（１面に記事）。日本の和牛輸出の４割を占める宮崎牛を河野俊嗣知事自らが来米して招待客に宮崎牛の幅広い利用を訴えたもので、当日は、同レストランが宮崎牛指定店としての認証を受けた。

　宮崎県経済農業協同組合連合会の平島善範代表理事副会長から、宮崎和牛カウンシルの坂下栄次プレジデント名の指定店認証書とプラーク（盾）がマウントフジのオーナーである多田貴将社長に手渡された。

　多田社長は「大変名誉で光栄なことです。私たちが宮崎県から受けているミッションは、米国人にサーロインやフィレミニヨンだけに留まらず、チャックと言われる肩の筋肉の部分を調理次第でもっと美味しく、広く食べていただけるよう、宮崎牛の素晴らしさを認知してもらうことです」と話した。

　当日は、宮崎牛の出荷元であるミヤチクの谷口真シェフが宮崎牛の肉のカッティングセミナーを行った。「チャックなど米国のステーキハウスではあまり使われていない、アメリカ人が捨ててしまう部位も無駄にしないことで、肉全体のコストパフォーマンスを現在の７割から９割に高めることができる」とカット方法を伝授した。参加者からは「寿司のトロも最初はアメリカ人は捨てていたが、今では寿司ブームの中でも超高級食材。要は認知度を高める教育次第」などの声が聞かれた。イベントでは宮崎牛だけでなく鰻や焼酎のプロモーションも行われ、篠原芳男料理長が宮崎牛を使い腕をふるった。企画運営はキャンバス・クリエーティブ・グループが行った。

能登半島の被災者救済募金

　１月１日に起きた能登半島地震の被災地を支援するため、ＮＹ日系ライオンズクラブ（三木伸夫会長）が20日、紀伊國屋書店ＮＹ本店前で街頭募金を行った。店内にもレジ横に募金箱が設置された。21日にはＮＹ石川県人会（宮本ボーグ麗会長）も参加し、ブルックリンの日系商業コンプレックス、ジャパンビレッジで募金運動を行った。

   （写真・三浦良一、関連記事５面に）

ボランティア募集

街頭募金できる人
能登半島被災地救済

目標額は２万ドル

　厳寒の中、21日は、ＮＹ石川県人会から宮本ボーグ麗会長、木越綾子副会長もＮＹ日系ライオンズクラブの募金活動に参加した。現在同クラブでは、能登半島地震被災地救済支援募金を手伝ってくれるボランティアを募集している。

　今後の募金活動予定は１月27日（土）が紀伊國屋書店前、28日（日）と２月４日（日）が、ジャパンビレッジ、10日（土）が紀伊國屋書店、11日（日）にジャパンビレッジ、17日（土）に紀伊國屋書店前で行う。時間帯はいずれも正午から午後３時まで。救済募金は必要経費控除後、全てがライオンズクラブ組織を通じて被災地に届けられる。募金箱設置店は今のところ、グロッサリーでは日販大道、サンライズマート全店、ジャパンビレッジ、レストランは有吉　(サニーサイド)、六明社　(イーストビレッジ)、医療機関ではJ+MED (中釜知則院長)に設置。三木会長は「目標金額はイベント等も併せて2万ドルくらいを考えているが、2月末くらいにその時点で集まった義援金を第一弾として石川県、富山県、福井県を統括しているライオンズ地区本部を通じて被災地に送る事を検討、調整をしている。物理的な送り方は銀行電信送金になる」と話した。

　募金活動に参加できる人は、Ｅメールで info@nyjalc.org。