安倍元首相暗殺と日本政治の未来

コロンビア大学政治学部名誉教授　
ジェラルド・Ｌ・カーチス

　安倍晋三元首相の暗殺は、日本国民だけではなく、世界の指導者たち、そして日本国外の多くの人々に、彼の死の衝撃と悲しみとショックを与えた。安倍総理は、長年にわたり総理大臣を務め、国際的に尊敬され、影響力のある人物だった。アベノミクスで日本経済を活性化させ、防衛力を強化し、政府レベルだけでなく、知的交流や日本研究プログラムの支援を通じて米国との関係を深めることに尽力した。

　私は安倍氏と長年知り合い、日本の内政や外交の問題について幅広く語り合い、興味深い会話を何度も交わした。経済政策、教育政策、その他多くの国内問題について議論したが、彼の心が国際問題にあることは明らかであった。安倍首相は、日本が世界の舞台で、より大きな指導的役割を果たすべきであると考え、その実現に向けて懸命に努力していた。彼は、これまでのどの首相よりも頻繁に、そして広範囲に渡航していた。ＡＳＥＡＮ諸国やインドとの関係も深めた。ロシアとは北方領土問題を解決しようとしたが、結局は失敗した。中国との関係も改善しようとしたが、同時に中国が尖閣諸島に対する日本の支配に挑戦しようとする動きには断固として抵抗した。インド太平洋地域における強力な自由貿易体制を構築するための努力もした。そして何よりも、米国との関係強化に努めた。

　安倍首相は、米国との緊密な同盟関係なくして、日本の国家安全保障戦略の成功はあり得ないと考えていた。だから、オバマであろうとトランプであろうと、安倍氏は米国の大統領と個人的に親密な関係を築くように努めた。オバマと一緒に広島に行き、トランプが当選してすぐ、大統領に就任する前にニューヨークのトランプタワーにトランプを訪ねに行ったのだ。安倍氏は思想的には自民党の右派だったが、外交に関しては現実的なリアリストであることがわかった。

　安倍首相の死が長期的にどのような影響を及ぼすか、確実なことは言えないが、今回の事件が、日本にとって大きな転機となるかもしれない。戦後の日本では、安倍首相の祖父である岸信介首相の暗殺未遂事件、長崎市長殺害事件、オウム真理教による殺傷事件など、衝撃的な凶悪事件が他にも起きている。しかし、安倍首相殺害が他と異なるのは、それが起こった歴史的背景である。第二次世界大戦後数十年間、日本人は自分たちの国は安全で平和だと信じ、国内政策や外交政策を少しずつ変えていくことで日本はやっていけると思っていた。そのため、衝撃的な出来事や恐ろしい出来事があっても、この基本的な信頼が揺らぐことはなかった。

　しかし、新型コロナウイルスによるパンデミック、地球温暖化の脅威、台湾や南シナ海、東シナ海における中国の攻撃的な行動、ウクライナ戦争の結果としてのロシアとの関係の悪化、北朝鮮の核兵器能力の増大、米国の評判と世界のリーダーシップの低下、そして今回の安倍首相の殺害が重なり、日本人は自分の国が本当に安全で平和なのか疑問を持つようになったのだ。

　日本の政治指導者たちは、このような世論がもたらす機会を捉えて、ドナルド・トランプ氏のようにポピュリスト的な政策を推し進め、日本を危険な道に導くのか、それとも安倍首相の後任を目指す人たちが、日本の安全と平和を維持し続ける道を定めるために、冷静で合理的、現実的でいられるかという疑問に対する答えは、私たちには分からない。

　安倍首相は日本の政治の舞台で大きな存在であった。そのレガシーをどうするかは、後継者たちの手にかかっている。

（原文は英語。本紙編集部訳）

ＮＹ日本総領事館で

　ニューヨーク日本総領事館は、７月８日、安倍晋三元総理大臣が逝去したことを受け、11日と12日に弔問記帳を受け付けた。

　パーク街の48丁目にある日本総領事館が入居するビルには午前９時30分から在留邦人が続々と詰めかけ、１階ロビーはエレベーターに乗る人たちで長い行列ができた。当日は事前の登録は必要なかったが、ビル１階の同館受付で身分証明書を提示し、入館に際しセキュリティ・チェックを受けるなどの警備態勢が敷かれた。

　入館者たちは記帳台帳が置かれた18階広報センター内ギャラリースペースに案内され、それぞれの思いを込め遺影の前で手を合わせ、記帳していた。２日間で日米市民や在留邦人ら３２５人が記帳した。

（写真）弔問記帳する在留邦人（11日午前９時30分過ぎ、NY日本総領事館で、写真・三浦良一）

参議院選で自民党大勝

　外務省が11日公表した第26回参議院通常選挙に伴う在外投票者数は、総務省の速報値で比例代表選挙で２万１９０２人、選挙区選挙が２万１７７２人だった。また、７月10日時点での在外選挙人名簿の登録者数は、９万９３５６人で、投票率は、比例区選挙が22・04％、選挙区選挙が21・91％だった。

　今回の選挙で、自民党が単独で選挙区で45、比例代表で18の合わせて63議席を獲得。改選議席１２５の過半数を確保し大勝した。

　憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の獲得議席は93議席となり、憲法改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を上回った。女性候補の当選者は35人となり過去最多となった。

「平和な日本でなぜ」

海外メディア「暗殺」報道

　安倍元首相（67）が奈良市での街頭演説中に銃で撃たれ死亡したニュースは８日、世界中を駆け巡った。米国ではケーブルニュース局のＣＮＮ、ＡＢＣやロイター通信の電子版などがＮＨＫの報道を引用する形で撃たれた直後から速報した。ニューヨークタイムズなど新聞メディアも電子版で報じた。ＮＢＣなどテレビ局のほとんどが８日朝のニュースでトップで伝えた。ニューヨークの地元紙のＮＹポストやニュースサイトのデイリービーストなども独自記事を掲載した。ほとんどの海外メディアが、元首相「暗殺」として報じ、アベノミクスなどその実績を紹介した。

　ニューヨーク・タイムズ電子版は「安倍晋三が手作りの銃で暗殺され、国家に衝撃を与える」など複数の記事を掲載した。「暗殺で平和な日本で激震」とのタイトルの記事では「安倍晋三首相の驚くべき暗殺は、暴力犯罪が稀な平和な国、日本というアイデンティティーを揺さぶった」と報じ、「ここでは銃による暴力について聞いたことはありません。テレビや米国ではいつも聞いているが、ここでは聞かない」という日本人の声を紹介した。ワシントンポスト電子版も「世界で最も銃規制の厳しい国で極めて稀な事件が起こった」と驚きをもって報道した。

　全国紙ＵＳＡトゥデーは「安倍晋三暗殺にバイデン大統領はじめ各国首脳らが唖然とし、憤慨し、深く悲しんでいる」と報じた。ウォール・ストリートジャーナルは「日本の安倍晋三元首相が暗殺される」とし、日本では選挙運動中に街頭演説が行われるが、警備体制は軽微であり、首相であったとしても誰もが近づくことができる」と紹介している。

　ブルームバーグはオピニオン欄で、銃事件が少ない日本では衝撃が続いているが、「元首相や政界の大物が街角や駅前で選挙活動をしていても警官や警備員の姿が見えないのはめずらしいことではない」と紹介。執筆時点では容疑者に関する詳細は判明していないとしながらも「一つだけ確かなことは、７月８日は日本に永遠の傷跡を残す日となることだ」と書いている。

歴代大統領が追悼の意

バイデン大統領は大使公邸で弔問記帳

　安倍晋三元首相の死去を受け、バイデン大統領は８日、ワシントンにある日本大使公邸を弔問に訪れた。冨田浩司駐米大使が立ち合い、安倍氏の遺影が飾られた机に花束を手向けた。

　バイデン大統領は「バイデン家と米国を代表して安倍氏の家族と日本の国民に心よりお見舞い申し上げます。彼の死は夫人や家族、そして日本国民だけでなく世界にとっての損失です。平和の人であり、判断力のある人物でした。彼の死は惜しまれるでしょう」などと書き、哀悼の意を示した。

　また、この日行われた中央情報局（ＣＩＡ）の創設75周年式典出席の際、冒頭で「安倍氏が衝撃的な死を遂げた」と語り、安倍氏とはオバマ政権で副大統領を務めていたころに何度もやりとりをしたと紹介し、「日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に取り組んでいた。大変尊敬している」と語った。

　ホワイトハウスが発表した大統領声明では、「私の友人」と呼び、追悼の言葉とともに「暴力的な攻撃は決して容認できるものではなく、銃による暴力は常にその影響を受けた地域社会に深い傷跡を残すということを私たちは知っている」と書かれている。

　トランプ前大統領は８日朝、ソーシャルメディアに「世界にとってとても悪いニュースだ。彼のような人は二度と現れないだろう」と投稿した。同日、ラスベガスで行った演説の冒頭では、「非道な残虐行為であるだけでなく、全世界にとって衝撃的な損失だ」と述べた。

　仲がよかったとされる安倍氏に対し「タフネゴシエーターだった」としつつ、「平和、自由と日米の絆の揺るぎない擁護者で、全世界にとってとてつもない損失だ。安倍氏は私の友人であり、同盟相手で、すばらしい愛国者だった。彼は平和と自由、そして米国と日本のかけがえのない絆のために力を尽くすことを惜しまなかった」とその功績を讃えた。

　このほか、オバマ元大統領はツイッターに「ショックを受けるとともに悲しみを覚えている。日米の特別な同盟関係に尽くしてくれた。広島や真珠湾に一緒に訪問したことを忘れない」などと投稿。ブッシュ元大統領は「無意味な暗殺に深く悲しんでいる。２００６年に初めて首相に就任した時、思いやりのあるしっかりした人物だと感じた。国のために奉仕し続けたいと願う愛国者だった」などとする声明を発表した。

　タイム誌は、最新号の15日号で、安倍晋三元首相を表紙に掲載した。内閣総理大臣として任期最長の日本の指導者であったことを「安倍晋三のレガシー（遺産）」と題して掲載。憲法改正を果たせなかったことや、辞任後も自身の「遺産」を塗り替えようとしたが、暗殺によって志を達成することができなかったと指摘する一方、日本の国際的なイメージ向上に貢献したと報じた。