外務省海外安全ホームページで特殊詐欺に関する注意喚起が発表された。
詐欺グループはターゲットを絞らずランダムに社会的に信用されている機関を騙り、電話や電子メール等でギフトカードのシリアル番号や送金を要求してきたり、個人情報を聞き出そうとしたりするケースがある。中にはＳＮＳを利用し特定の人物の個人情報を調べた上で電話を掛けているケースもある。特に、非対面の方法で相手に接触し金銭をだまし取る、いわゆる特殊詐欺が海外でも発生している。日本国大使館職員、日本国総領事館職員、日本の警察官や税関職員等の日本政府の職員、現地警察、銀行や公共機関等を騙るケースも確認されている。これらの特殊詐欺については、現地公館で注意を促している。騙す側は相手の不安をあおるために、身に覚えのない容疑や罪をでっち上げた上で、個人情報の詳細を聞き出そうとしたり、料金の未払い等を騙り、送金を要求するといった手口が見られる。また、電話番号の表示についても、実際に存在する電話番号（日本国大使館、日本国総領事館、現地警察等）を偽装表示させる等、犯罪の手口は益々巧妙になってきている。自身で公式サイトにて電話番号等を確認してかけ直す等、慎重に対応する。特殊詐欺の被害が増えている現状を認識し、手口の特徴を把握し被害に遭わないよう十分に注意する。
〈特殊詐欺の主な手口例〉（１）偽警官が架空の又は実在する名前と身分番号を名乗り、ＳＮＳの不正利用で容疑がかけられているとして相手に逮捕をほのめかせ、取消しのための手続き料を送金させようとする。
（２）日本国大使館職員を名乗り、相手に日本で犯罪の容疑で裁判所から逮捕状が出ているとして、相手の個人情報やＬＩＮＥ情報を聞き出したり、取消しのための手続き料を送金させようとする。
（３）警察を含めた現地捜査機関と名乗る者から電話で「あなたの口座は犯罪者に利用された」「あなたの口座はテロリストによって使用された」などとして、個人情報の詳細を聞き出そうとする。
（４）現地銀行等を名乗る者から「必要なお金を入金しなければ、口座は凍結される」等と言われ指定の口座への送金を要求される。また、公共機関等を名乗る者から料金未払い等により送金を要求される。
〈特殊詐欺への対応方法等〉
日本国大使館、日本国総領事館、日本の警察や税関等といった日本の公的機関が正式な手続きによらず税金、罰金、保釈金の名目で送金を要求することはない。また、日本国大使館や日本国総領事館は、他の公的機関からの送金要求を代行することもない。身に覚えのない不審な電話、メール、ＳＮＳ等に安易に反応しないなどの対策をとることをアドバイスしている。
