日米ソーシャルサービスの社会福祉活動
米制度の狭間から救う
実際に手を差し伸べたケースを２例紹介する。
Ａさん（シニア男性）は、ニューヨーク市内で独り暮らしをしている。Ａさんが経営する会社が倒産し、収入を失った。Ａさんの年金額は非常に少なく、生活費が不足する様になった。固定資産税やその他の負債が累積し、困ったＡさんはＪＡＳＳＩに相談した。スタッフは、Ａさんが申請可能な財政援助のオプションを調査し、ニューヨーク市の固定資産税および利息繰延プログラムへの申請支援を行った。また、高齢者住宅所有者の固定資産税控除プログラムでもＡさんを支援する準備をしている。このほかにも、Ａさんが申請できる適格な支援を引き続き探して支援しているという。
Ｂさんは、夫と共に幼少の4人の子供を育てながら、ニューヨーク市で生活している。Ｂさんは、専業主婦で子育てに忙しくしていたが、コロナ渦で夫が働く会社が経営不振と知って、経済的な不安を感じていた。Ｂさんは、ウェブサイトを検索してＪＡＳＳＩの存在を知り、相談するために電話をかけた。電話を受けたＪＡＳＳＩのスタッフは、連邦政府やニューヨーク州及びニューヨーク市からのさまざまな公的支援の情報を提供し、必要な申請手続きを支援した。その後、行き詰まった会社がＢさんの夫を解雇し、家族の収入源が途絶えた。貯蓄も無く、生活に困ったＢさんは、再度ＪＡＳＳＩに相談をした。ＪＡＳＳＩのスタッフは、直ちに失業保険の申請手続きの支援をし、無料の医療保険への加入手続きの支援をした。その直後、Ｂさんが重病で緊急入院した。入院した病院からは、保険の情報なども含めて多くの複雑な情報を要求された。内容がわからないというＢさんに変わって、ＪＡＳＳＩのスタッフが病院に情報を提供し、Ｂさんは無事退院して在宅療養することができるようになった。公的支援を請けつつ、幼い子供たちと一緒に生活しながら、Ｂさんの夫の体調は、少しづつ良くなっているということだ。
ＪＡＳＳＩは、１９８１年の発足当時から一人一人のニーズに合わせたサービスを無償で提供し続けており、今後も米国制度の狭間で困っている 多くの人へ、米国で生活の基盤を図ることができる支援を続けていきたいという。寄付金は全額税金控除対象となる。ＪＡＳＳＩはコロナ前は、ＫＰＭＧやＤＴＴのボランティアの支援を得て印刷物を折ってもらいラベルを貼る作業などして、ニュースレターを発送していた。その郵送リスト全体の数は個人が１５８０人ほど、会社のリストは１８００ほどで、全部で３３８０人ほどに上る。ただ、シニアで登録している人は、４６０人。また、昨年度に支援したシニア４３２人の中には登録していない人も多く、一度だけのコンタクトの人もいるという。なお、現在では、Ｅメールで２１５３人に「Ｅニュースレター」を発送している。
JASSIを支援する企業・団体
· City Care Family Practice, P.C.
· Eisai USA Foundation, Inc.
· ITO EN (North America) INC
· IHI Americas INC.
· Japanese Medical Society of America;
· Japanese Chamber of Commerce and Industry of New York, Inc./ J.C.C. Fund
· KPMG LLP
· Law Office of Ryoko Mochizuki & Associates/ LORMA HR Advisory Services
· Maruzen International Co., Ltd.
· Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
· Mitsui & Co. (U.S.A.), Inc./ The Mitsui U.S.A. Foundation
· Nippon Steel North America, Inc.
· Relo Redac, Inc.
· Sony Corporation of America
· Sumitomo Corporation of Americas
· T.I.C. Restaurant Group
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