市長選挙など市政関連選挙
NY市議会可決
ニューヨーク市議会は９日、米国籍がなくても米国永住権（グリーンカード）保持者または米国での就労を許可されているＮＹ市在住者に、市長選や市議選など市政関連選挙への投票権を与える条例案を賛成多数で可決した。
デブラシオ市長は署名する意向で成立は確実視されている。対象は80万から１００万人ほどになると見られている。採決では賛成が33人、反対が14人、棄権が２人だった。
非米国籍者にも投票権があるのはバーモント州やメリーランド州などにある小さな自治体で、サンフランシスコ市も教育委員会選挙のみである。イリノイ州、メイン州、マサチューセッツ州のいくつかの自治体でも制定の動きがあるが、ＮＹ市（人口８８０万人）という大都市での制定は米国初となる。
今回可決された条例案第１８６７８号では、①米国における合法的な永住者または米国での就労を許可されている、②30日以上連続してＮＹ市に居住している、③年齢など米国市民権以外の有権者登録に係る資格をすべて満たしているーの３つすべてを満たす外国人には、ＮＹ市選挙管理委員会の有権者登録を行うことが認められる。
この三つを満たした外国人には、ニューヨーク市の市長、会計検査官、市政監督官、区長、市議会議員に関する予備選挙、特別選挙、一般選挙、決選投票のすべてにおいて投票権が付与される。これには日本国籍を持っている米国永住権保持者はもちろん、日本の駐在員なども対象となると見られる。ただし、これはあくまで市の条例であり、州や連邦の選挙における投票権は与えられていない。
外国人有権者の登録は1年後の２０２２年１２月９日から開始され、登録者は２０２３年１月９日以降のＮＹ市政関連選挙で投票が可能となる。米国市民有権者と同じ投票所で投票する。有権者登録用紙は、スペイン語、ベンガル語、韓国語、中国語の翻訳版も作成される。また、ＮＹ市政関連の政党に登録することもできる。
実施に際し、公職者が委員長を務め、市長が任命する２名の委員と議長が任命する２名の委員で構成される諮問委員会が新設される。諮問委員会は、年に２回以上の会合を開催し、勧告を行い、毎年報告書を公表することになっている。この条例には反対の声もあり一部の共和党のＮＹ市議が条例差し止めの訴訟を起こす方針だが、法律の専門家によればＮＹ州憲法では非市民の投票を明示的に禁止はしていないという。
