多様化する介護サービス
斉藤ひろ美
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日本では、介護施設や介護サービスのあり方がとても多様化しています。①特別養護老人ホーム ②小規模多機能型住宅介護 ③通所介護（デイサービス）④ケアハウス ⑤高齢者専用賃貸住宅 ⑥介護医療院 ⑦宅老所 ⑧介護老人保健施設 ⑨訪問介護（ホームヘルプ）劾）有料老人ホーム ⑪認知症対応型共同生活介護（グループホーム）といったサービスがあり、それぞれの特徴に照らし合わせて選択できることになっています。
例えば特別養護老人ホームの場合、寝たきりや認知症などで介護が必要でも家庭では適切な介護ができないとする状況で、原則要介護３以上の高齢者が利用できるとされています。ここは公的な介護保険施設なので、入居の際の一時金はかからず、月々の利用料の支払いのみで入居できます。必需品であるオムツ代も介護保険施設では自己負担がありません。いわゆる「家賃」に相当する「居住費」については法令で一律に定められています。これも部屋タイプによって異なりますが、部屋の位置による料金の違いは発生しません。
基本的に高齢者保護の機能がある特別養護老人ホームでは、低所得者や生活保護自給者でも入居できるような利用者の費用負担軽減制度が設けられていたり、個人の収入や年金に応じた利用負担の制度を実施していたりします。（法人によっては軽減制度未実施のこともあるようです）
医療費や被服費、嗜好品などは自己負担ですが、基本的な介護サービス（要介護度により負担額は違う）だけであれば、所得の低い人の方が利用しやすいような配慮がなされているようです。
小規模多機能型では、住居での介護の場合に、通所・訪問・宿泊のサービスを介護が必要な人の状態に合わせて組み合わせて利用できるものです。デイサービスは、日帰りで入浴や食事、日常動作訓練などが受けられるサービスです。家族への負担が軽減されたり、利用者自身の社会的孤立感の解消にもつながります。
ケアハウスは、自炊ができない程度の身体機能の低下がある人や自立生活に不安のある高齢者が利用できる施設です。低所得者については助成制度利用で費用負担が軽減されるようです。
介護医療院は２０１８年４月に法定化された施設です。長期的医療と介護が必要な要介護者を対象とする、医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設です。
介護老人保健施設も持養と同様に介護保険施設で、看護、医学的管理につながる介護、リハビリなどの機能訓練等日常生活全般の世話を行うことを目的とした施設です。
訪問介護は、訪問介護員が家庭を訪問し、介護や家事、相談や助言を行うサービスです。
有料老人ホームは入居および生活に必要な費用全額自己負担にて利用できる施設です。
利用者の状況に応じた、選択できる介護サービスが可能になっています。
斉藤ひろ美（さいとう・ひろみ）官公庁臨時職員、団体職員、保険会社営業職などを経験後、２０１５年にGreen & heartを開業。産業カウンセラーとして主に企業を対象に、やりがいのある職場環境づくりについてのアドバイスや従業員が対象の個別カウンセリング、自己ＰＲ・情報伝達に関する研修、幹部が対象のハラスメント研修など、要望に応じて幅広く対応。
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