ＩＯＣ会長が国連会議出席
日本が準備アピール
国際オリンピック・パラリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が12日ニューヨークを訪れ、国連のスポーツ関心国大使会合に出席した。バッハ会長は今年２月の平昌オリンピックの成功、特に北朝鮮チームの大会参加や「難民チーム」の初参加など、政治的中立を守りながらオリンピック・パラリンピックが国際平和への貢献を果たしたことを強調した。
バッハ会長は出席した川村泰久国連大使との会談で「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備が順調に進んでいることは嬉しい。今月24日からの日本訪問を楽しみにしている」と述べた。
川村大使からは「日本は２０２０年東京大会に向けて官民一丸となって準備を進めているところであり、ぜひその様子を見ていただきたい。東京大会がアスリートにとって最高の大会となるよう今後ともＩＯＣと協力していきたい」と応じた。
さらにバッハ会長は「２０２０年東京大会は国連が２０３０年達成を目指すＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現の場としても重要だと思っている。そのなかで日本企業が素晴らしいサポートをしている」と発言。最新の日本の技術をアスリートの移動手段に応用しながら、人々の幸福への貢献を問いかけている先進的な企業の姿勢を歓迎した。川村大使からは「今や日本主力企業ＣＥＯの胸にはＳＤＧｓバッジがついている。東京２０２０年大会を通じてオリンピック・パラリンピック精神とＳＤＧｓのシナジー（協働）が大いに期待される」と抱負を語った。
