日本で相続登記義務化迫る
ヘルスフェア山口さん解説
ニューヨーク日系人会（ＪＡＡ）と邦人医療支援ネットワーク（ＪＡＭＳＮＥＴ）が共催する第17回秋のヘルスフェア（後援・ニューヨーク日本総領事館）で、日本で人気の有名講師陣がYouTubeで講演配信する恒例の「ライオンズ大学・大人の教養講座シリーズ」第７弾が９月21日から10月１日まで開催された。講師陣はファーストブランド社（本社大阪市、河本扶美子社長）が運営するマイベストプロ登録の専門家３人。企画はＮＹ日系ライオンズクラブ。初回は一般社団法人日本リレーションサポート協会代表理事の山口里美さんが「家と家の名義の片づけ〜相続登記の義務化迫る！〜」を解説した。
年齢と共に家の中のモノが増えていくが、体力が衰えない50代くらいから整理が望ましい。日本人の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳だが、健康でいられるのが男性72歳、女性75歳と開きがある。家の中での転倒で認知症が進むケースがあるので、履物を片付けるなど家の中の危険度を下げることを奨励した。家の中、家そのものの片付けも大変だが、家の名義を片付けることが今後大きな課題となる。
というのも来年２０２４年４月１日から相続登記の義務化がスタートするからだ。現在住んでいる家の名義が古いままだと、直ちに売却できない、土地に建物を建築する際に支障が出る、不法投棄の原因となるなど土地の有効活用の妨げ、経済的な損失の発生となる。
▼相続登記義務化のポイント
【過料の設定】相続による不動産取得を知った日から３年以内に相続登記をしないと10万円以下の過料の対象となる。不動産所有者の氏名、名称、住所変更があった時は、その変更から２年以内に変更の登記申請をしなくてはならず、しない場合は５万円以下の過料の対象となる。２０２６年４月までに施行されるが、おそらく来年４月から実施の可能性がある。この制度の救済措置として、相続人申告登記制度の創設と免許税の減額がある。
【国に土地を返す国庫帰属制度】不要な土地は国に返すことができるようになった。「相続登記は早めに行わないとどんどん大変になるので、住まいの終活記録としてのエンディングノートの活用をするなど、気づいた時がタイミングです」とアドバイスした。
動画に関する問い合わせはＮＹ日系人会、電話２１２・８４０・６９４２、Ｅメールinfo@jaany.org まで。
