ＮＹ州連邦地裁が違憲判断
ニューヨーク州の連邦地方裁判所は７日、今年９月１日にＮＹ州で執行した、銃所持の規制厳格化を図る「隠蔽携帯改善法」は米国憲法に反している部分があるとして、一時的に差し止める判決を下した。
同法では、タイムズスクエアをはじめとするＮＹ市内の「センシティブ・ロケーション（慎重を期する区域）」での銃の所有を禁じる「ガン・フリー・ゾーン」を制定し、銃携帯許可証の申請者の身元確認の強化、安全訓練と実弾射撃訓練の義務付け、面接、過去３年間以上のソーシャル・メディア利用履歴の提出、半自動火器の購入年齢を21歳以上とする、なども含まれている。同法に対し、米銃所有者協会のニューヨーク在住の６人のメンバーは「明らかに憲法違反であり、法律を順守するニューヨーカーの権利を制限する」とし、同法の抑止を求めていた。
シラキュースの連邦地方裁判所のグレン・サダビー判事は「自衛目的とした銃携帯の許可証の発行を意図的に拒むというのは、憲法上の権利に反する」ため、警察は違反者を取り締まることはできないと裁定した。サダビー判事は銃携帯の新たな条件の差し止めも命じ、学校や政府施設、礼拝所などの銃携帯規制は継続を認める一方、同州は「センシティブ・ロケーション」の規制はできないとした。同法の一時的な差止命令を受けたキャシー・ホウクル同州知事はツイッターで「ニューヨーカーを守り、銃の暴力を阻止しようとする努力を制限しようとする判事に対し、深く残念に思う」と不快感を表した。同時にレティシア・ジェームズ同州判事は、サダビー判事の裁定を上訴する旨を伝えている。
