ブーム支える１４４社が参加
ニューヨーク共同貿易恒例の日本食レストランエキスポが21日、マンハッタンのメトロポリタンパビリオンで開催された。第28回目を迎える今回は、１４４社が参加し、パンデミック以前の活気を取り戻した。展示・販売だけでなく、その日限りの特別ディールもあり、当日は、レストラン関係者、食品取扱関係者など大勢の入場者で賑わった。酒蔵ブースでは各社が新しい酒を紹介。
現在全米で２万３０００軒近い日本食レストランがあり、これは２０１０年の１・６倍。純和風、フュージョンも含め全米の日本食ブームは手堅く推進している。ジェトロＮＹ事務所の三浦聡所長が１兆６００億円を超えている日本の食料品輸出の実績にふれ、ＮＹ日本総領事館経済担当の田井貴領事は25年ぶりに改正された食料基本法に触れ、食料の安全保障の確保、輸入の安定化、輸出の促進、食品産業の海外での事業展開の促進が含められている内容を紹介した。「日本政府は２０３０年までに輸出を５兆円にまで増やしたい計画で、ホタテやブリ、鯛などの対米輸出をジェトロと協力して後押ししていきたい」と話している。
主催したニューヨーク共同貿易の大畑正敏社長は「多くの日系企業の参加を得て今年も盛大にレストランエキスポを開催できたことを嬉しく思います。ニューヨークから全米の日本食ブームを支えてまいりましょう」と挨拶した。会場では宮崎和牛の試食コーナーには長蛇の列ができて整理券を発行する大人気となっていた。
