日本は過去最大の乱高下
週明け８月５日のニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が２・４％下落した。一時は前週末比１２００ドル超下落し、３万９０００ドル台を割り込んだ。Ｓ＆Ｐ５００は４・25％下落、ナスダック総合指数は６％以上急落した。
これに先立つ５日の東京株式市場の日経平均株価の終値は１９８７年のブラックマンデーの翌日につけた３８３６円を超える過去最大の４４００円以上の急落を記録、４４５１円（12・４％）下落の３万１４５８円42銭で取引を終えた。しかし翌６日の日経平均株価は大幅に反発し、前日終値より３２１７円04銭（10・23％）高い３万４６７５円46銭で取引を終えた。買い戻しの動きが広がった。上げ幅は１９９０年10月２日の２６７６円55銭を上回り過去最大となった。
また韓国の指標株価指数ＫＯＳＰＩは８％下落、ストックス欧州６００指数も約３％下落するなど、アジアや欧州の主要な株価指数も下落した。日本、アジア、欧州、米国と「世界同時株安」が進行した。
２日に発表された米国の雇用統計の結果が市場の予想より悪く、アメリカの景気減速への懸念が世界市場の暴落の主因となった。労働参加率の上昇などに伴って失業率が引き続き上昇、賃金上昇率も引き続き低下した。非農業部門の雇用者数の伸びも大きく減速するなど、雇用情勢の悪化を示した。これに加え円高と中東情勢の緊迫化が影響したと見られる。ただニューヨーク株式市場も６日、東京同様に買い戻しの動きがあり、反発した。
景気減速を食い止めるため米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に早期の利下げを促す声が強まっている。
（写真）米証券取引所前に立つ「恐れを知らぬ少女象」前で撮影する観光客（５日、ウォール街近くで、写真・三浦良一）
