みなさん、こんにちは。新型コロナウイルスの拡大が止まらないなか、連邦議会で新たな経済支援策の協議が続いている。週600ドルを上乗せをした特例の失業給付の期限は７月31日で切れたが、３日の与党共和党と野党民主党との協議でも両者の溝は埋まらず継続協議となっている。直接支援では今春、大人1200ドル、子供500ドルの給付金を高所得者を除く約１億6000万人に支払った。共和党案は８月中に同額の給付をもう１回行うというもので、民主党からも異論は出ておらず給付は確実な情勢だ。夫婦合算申告だと一律2400ドルが新たに支給され、春と合わせて銀行口座に4800ドルが振り込まれることになる。これは返済義務はない。また特例の失業給付についての共和党案は、年末まで延長はするものの10月までに段階的に200ドルまで減らすというもの。州からの失業保険とは別に得られることから受給者の３分の２は働いていた時より収入が増えたとされ、手厚い支給がかえって失業者の就職意欲を失わせているという主張に基づいている。また、中小企業向け給与保護プログラム（PPP）については使用期間満期を迎え、返済免除認定の資料作りに追われる企業が出始めている。こちらはもらった後が大変だ。支給されたお金は２か月半で使い切ることが条件で、使った後から返済免除が認められないというどんでん返しのリスクがある。認められなければ丸々借金だ。一時的に助かるが後が怖い。前例のないなかで経済支援の模索が続いている。アメリカのやり方、いい悪いは別として、スピード感はあると言える。特にPPPは「使ってしまってから返済を考える、というのもいかにもアメリカ人的発想」だ。それでは、みなさんよい週末を。（「週刊NY生活」発行人兼CEO三浦良一）
