大統領が新移民政策を発表
バイデン大統領は18日、米国に不法滞在している50万人に対して米国人との結婚による合法滞在への道筋をつける新たな移民政策を発表した。
対象となる不法移民者は約１１０万人米国に滞在しているとし、子供時代に米国に移民して、合法滞在の資格を持たないまま学校教育を受け、米国で納税義務を果たしている居住者（通称・ドリーマー）に対しての救済措置として発表したもので、大統領は「多くの家族が米国で子育てし、働き、米国のために貢献してきた。米国は移民によってさらに強固な国になっている」などと発言した。国境を超えて流入する不法移民の数が増え、都市部で移民シェルターなどがあふれるなど大きな社会問題となっている中で、米国市民との婚姻により、米国永住権（グリーンカード）取得への道を開き、最終的には米国市民としての居住ステイタスを与えるもの。
