選挙人名簿登録に特例措置
夏の参議院選挙は今月22日（水）に日本で公示され、在外選挙は公示の翌日、23日（木）から７月３日（日）までの11日間実施される予定だ。日本での投票開票日は７月10日（日）となる予定。在外有権者１００万人の中で、昨年10月の総選挙で投票した人は約２万人と言われている。
ニューヨーク地区では、昨年２月時点で４１４６人が投票するために必要な在外選挙人登録を完了しており、前回３年前の参議院選挙では８６８人が投票している。登録者を母体とする投票率は21％だった。
ニューヨーク日本総領事館は今年４月１日から、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた行動制限措置等の対象地域（６月１日現在、同館の在外選挙管轄区域内に該当する地域はない）や遠隔地の在住者等、一定の条件を満たす人に対して、在外選挙人名簿登録申請の際の本人出頭を免除する特例措置を開始している。
特例措置利用時、事前に同領事館に提出する申請書類は、これまでの郵送、託送に加え、Ｅメールの添付ファイルとして送付可能となった。（パスポートのコピー等の個人情報をメール送信することについては、漏えい等のリスクも踏まえて慎重に検討し、都合の良い送付方法を選択する。同館は個人情報保護のため、受信したＥメール及び添付ファイルは不要になった時点で適切に削除する）Ｅメールの添付ファイルとして提出された申請書等の記載内容や署名が不鮮明な場合は、再提出の場合もある。
本人確認、住所確認等のために行うビデオ通話は、Cisco Webex Meetingsに加え、ＺＯＯＭの利用が可能となった。
在外投票を行うためには、事前に在外選挙人名簿登録申請を行い、在外選挙人証を入手しておく必要がある。まだ在外選挙人名簿登録申請が済んでない人は、特例措置を使って今から在外選挙人登録をしても今回の参議院選挙にはもう間に合わないが、今後の国政選挙に備え、登録申請を計画的に行うなどの対応が求められそうだ。
特例措置の詳細はウェブサイトhttps://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/News_2022-03-30-vote-regi.htmlを参照する。
