マンハッタンの60丁目以南に入る車両に課金
メトロポリタン交通局（ＭＴＡ）のジャンノ・リーバー議長は５月３日、「渋滞税」の徴収開始を６月30日から開始したいと述べた。料金徴収システムであるＥＺパスと車のナンバープレートを撮影できるカメラはすでに数十か所に設置済みだ。ただし、ニュージャージー州に与える影響を考慮していなかったとして同州から訴えられており、係争中であることから６月30日に開始できるかはまだ不透明となっている。
渋滞税はマンハッタンの60丁目以南に入る車両に１日１回徴収される。料金はピーク（平日午前５時から午後９時、土日午前９時から午後９時）とそれ以外のオフピークの時間帯では違う。一般乗用車はピークが15ドルでオフピークは３ドル75セント。オートバイは７ドル50セントでオフが１ドル75セント、トラック・バスは24ドル〜36ドルで、オフは６ドル〜９ドル。ウエストサイド・ハイウエー、ＦＤＲドライブ、バッテリーパーク地下道を通過する車には徴収されない。またリンカーントンネルなどトンネルを使用して入ると、乗用車であれば５ドル、オートバイで２ドル50セント、小型のトラック・貸切バスで12ドル、大型トラック・観光バスで20ドルがクロスクレジットとなる割引措置がある（いずれも最大で。夜間を除く）。マンハッタン居住者、低所得者、障害者などは居住者向け低所得税額控除および低所得者割引が申請できる。渋滞税が適用されないのは緊急車両、障害者輸送車両、市教育省と契約しているスクールバス、政府特殊車両など。
都市交通改善を目的にする市民団体ライダーズ・アライアンスのダニー・パールスタイン広報担当は「裁判所による土壇場の介入がなければ６月30日には渋滞料金設定が現実となるだろう」と述べた。「すべてのニューヨーカー、通勤者、訪問者にとって有利であり、より良い公共交通機関、よりきれいな空気、より自由な交通をもたらす」と歓迎している。ＭＴＡは渋滞税の導入により年間10億ドルの収入を想定している。これを１５０億ドル相当の債券の販売に充てて資金を調達し、システム全体の信号のアップグレード、新規車両購入、地下鉄駅利用の拡大を図る計画だ。
ＮＹ市内の鉄道定期券、渋滞税で10％割引
都市交通局（ＭＴＡ）は４月30日、ＮＹ市内の利用に限り、ロングアイランド鉄道（ＬＩＲＲ）とメトロノース鉄道の１か月定期券の価格を10％割引にする計画を可決した。
６月末の渋滞税執行に伴い、地下鉄アクセスが不便な市民に鉄道機関の利用を促すことを目的とした同「シティ・チケット」は、ＬＩ鉄道はゾーン１内及びゾーン１と３間、メトロノース鉄道はブロンクス〜マンハッタンが対象で、片道料金はオフピークが５ドル、ピーク時は７ドル。１か月定期券の料金は、ＬＩ鉄道のジャマイカ〜ペンシルベニア駅は20ドル以上減の１９８ドル、メトロノース鉄道のグランドセントラル駅〜ブロンクス北部は約20ドル減の１８０ドルとなる。６月25日に発売で、７月１日から使用できる。
同プログラムはＭＴＡにとって４００万ドルの収入減となるが、同局のアウターボロー（マンハッタン以外の行政区）の交通会計で賄うという。ＭＴＡのジャイ・パテル最高財務責任者は「ＮＹ市内のＬＩＲＲとメトロノース鉄道の１か月定期券の購入数は、年間約７万件にのぼる。毎年、学割定期券を購入する約１万２０００人の学生にとっても有利になる」と話している。地下鉄を運営するＮＹトランジット公社（ＮＹＣＴＡ）も、今年に入ってから週間の運行本数を１２００本に増加し、６月にはさらにＢ、Ｄ、Ｍ、Ｊ、３、５系統の本数も追加する。同局は、年収５万ドル以下の家庭や障害者を対象にした割引や特例制度も制定している。そのほか渋滞税に伴うＭＴＡの料金や対策に関する詳細はhttps://new.mta.info/を参照する。
