ＮＹ州全米平均上回る
米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）の最新データによると米国で結核が増加傾向にあり、特にニューヨーク州は症例数が全国平均よりも約40％も多いことがわかった。米国では結核の症例数は10万人あたりの３人ほどで、コロナ禍の間、感染率は下がっていたが、現在は以前の水準に戻りつつある。
ＣＤＣの結核撲滅部門の責任者であるフィリップ・ロブ博士は「２年連続で結核の症例数が増えており、結核にさらされる幼児やそのほかの人々への感染が懸念される」として警戒感をにじませている。
ニューヨーク州の結核患者数はコロナ禍が始まると減少した。元の水準に戻っているわけではないが、症例数は過去３年間で徐々に増加しており、２０２０年の６０５人から２０２１年は６８３人、２０２２年には７１４の症例を数えた。10万人当たり３・６人で、全国平均の同２・５人よりも高い割合となっている。州内の症例の半分を占めるニューヨーク市に限るとその割合はもっと高くなる。昨年２０２２年に市内では５３６人の患者が発生。10万に当たり６・１人であり、これは全米平均の倍となる。これらのうち88％は外国生まれだという。
かつてはヒトのおもな死因でもあった結核だが、現在では抗生物質、ワクチン接種、早期発見、衛生状態の改善などで恐ろしい病気ではなくなっている。しかし世界的に撲滅されたわけではない。ＨＩＶなどの免疫障害を持っている人は結核にかかるリスクが高い。
