ＪＡＡサクラ・ヘルス・フェア 山口さん講演
米国在住の日本人高齢者が日本に帰国した場合、どのようなことに直面するのか、そのための準備について司法書士法人・行政書士法人コスモ（本社東京都）代表の山口里美社長が25日、「どうする住まい？お金？これからのおひとりさまの備え」と題してオンライン講演した。ＮＹ日系人会（ＪＡＡ）春のサクラ・ヘルス・フェアのプログラムの一つライオンズ大学・大人の教養講座シリーズ第２弾としてインターネット配信した。
【確実に帰国後の住まいを確保する】持ち家があれば問題ないが、賃貸住宅の場合、資産があっても高齢者に対して躊躇するネガティブな「拒否感」を多くの大家が持っているのが現実。帰国前に収入のある親族などに保証人になってもらうなどの協力が重要だと述べた。親族を保証人に立てられない場合は、一般財団法人高齢者住宅財団が提供している連帯保証人サービスを利用する方法があるほか保証人のいらない「ＵＲ賃貸」という公的機関が関与している高齢者向け住宅が日本全国に72万戸ある。
【介護施設入所時には身元保証サービスがある】高齢者施設に入居する場合には身元保証人が必要だが、こちらは一般社団法人リレーションサポート協会（https://relation.or.jp/) などの企業やさまざまなＮＰＯ法人が高齢者の身元保証サービスを提供している。介護施設によっては身元保証契約が成立しない場合、成年後見人を立てれば入居できるところもある。
【元気なうちに認知症対策をする】認知症になると銀行口座や不動産などの財産が凍結される。対策は、財産の管理を第三者に任せる成年後見。成年後見には法定後見制度（月額３万円から５万円の費用が生涯必要）と元気なうちに親族や信用できる専門家に頼んで契約する任意後見の二つがある。また「最後の認知症対策」と言われる親族に財産管理を任せる民事信託がある。山口さんは「人は対策ができる時には何もせず、問題を感じた時にはなにもできないという現実がある。備えておきさえすれば安心。気づいた時がタイミング。事前に知っておくことが備えになる」とアドバイスした。
講演は次のアドレスで視聴可能。https://youtu.be/CPWQjXDNc7I
