米国向け引き受け停止 日本郵便
日本郵便は４月上旬、航空機の減便等により米国宛て国際郵便物の大幅な遅延について公式サイトで案内していたが、航空機のさらなる減便や運休に伴い輸送力が著しく減少したことから、23日に米国向けの国際スピード郵便（ＥＭＳ）などの国際郵便物について、発送のめどが立たなくなったと発表。翌24日から当分の間、米国宛てを含むほとんどの国や地域への国際郵便物の引き受けを一時停止した。これにより、日本の親がアメリカに留学中の子供などに食料品や衣料などを日本郵便を通した航空便で当面送ることができなくなった。
一時引き受け停止するのは、ＥＭＳ郵便物、小包郵便物（ＳＡＬ便は３月に停止）、通常郵便物（小形包装物および印刷物）で航空扱いのもの。引き受けを継続するものは、通常郵便物（書状、郵便はがき、盲人用郵便物）、船便扱いの通常郵便物（小形包装物および印刷物）。なお、これまで引き受けた・今後引き受ける郵便物については順次、残余の航空便で発送するが大幅な遅延が見込まれる。例えばＥＭＳ郵便物について、現在の輸送量では発送までに最大４か月程度の期間を要することが見込まれるため、差し出し人に対しての差し戻しサービスも開始している。なお、 ヤマト運輸、ＦＥＤＥＸ、ＵＰＳ、ＤＨＬ、ＯＣＳ等の国際宅配便業者でも日本から米国宛の業務を取り扱っているところもあるが、米国への個人出荷は取り扱っていない業者もあり、最新の状況や料金等の詳細については各社に問い合わせる必要がある。
海外向け日本発国際宅配業者の状況は次の通り。
▼ヤマト運輸
現在、新型コロナウイルスの影響で全世界的に大幅な遅延が生じている。また、到着地国側の状況次第では、配達が出来ずに留め置かれる可能性や強制的に廃棄や有料で返品になる可能性もある。到着地国側での輸入通関の際、その国の輸入規制や通関方法によっては、別途特別な手続きを求められる可能性があり、その際は輸入者が対応。
▼日本郵便株式会社
新型コロナウイルス感染症の世界的まん延に伴う航空機の減便・運休による米国宛て国際郵便物の大幅な遅延が生じている。航空会社および米国郵便事業体と協力しながら、速やかに発送できるよう最大限努めてきたが、航空機の更なる減便・運休に伴い、輸送力が著しく減少したことから、米国宛ての一部の国際郵便物について発送の目処が立たなくなった。4月24日（金）から当分の間、米国宛ての次の国際郵便物※については引き受けを一時停止。▽一時引受停止する郵便物の種別＝ＥＭＳ郵便物、航空小包郵便物、小形包装物および印刷された通常航空郵便物▽引受けを継続する郵便物の種別＝船便の小包郵便物、航空便と船便の通常郵便物（手紙、書状、郵便葉書、盲人用郵便物）、船便の通常郵便物（小形包装物および印刷物）。なお、これまで引き受けた対象郵便物については、順次、残余の航空便で発送するが、例えばＥＭＳ郵便物について、現在の輸送量では発送までに最大4か月程度の期間を要することが見込まれる。このため、郵便物の取り戻しを希望する場合は、郵便物を依頼した郵便局に取り合わせを。
▼ＤＨＬ
現段階ではアメリカ向けの集荷は受付をしている。
発送日とサービスを選択で「選択可能な配達オプションはありません」と表示された場合は、現時点でサービス停止エリアということ。日本で問い合わせ・フリーダイヤル１２０・３９・２５８０。
▼ＵＰＳ
昨今の混乱で荷物の遅延と空港施設でのオペレーションで限られた時間での作業となり、大量の荷物が滞留していることで遅れは生じているが、通関のできる荷物についてアメリカでの配送については、荷受人に受け取りをしてもらえる場合のみ配送。
▼日本通運株式会社
米国への個人出荷は、取り扱っていない。
▼ＦＥＤＥＸ
ウイルス抑制に関連する政府当局からの全ての規制やガイドラインに準拠しながら、影響を受けている地域でも引き続きサービスを提供している。フェデックスエクスプレスのマネーバックギャランティー制度(ＭＢＧ)の適用を当面の間停止。対面でのやりとりを最小限にとどめるため、大部分の貨物について弊社のクーリエは配達の確認を口頭でのみ。配達時に署名をお願いしない。
