ニューヨーク日本総領事館が26日、ニューヨーク州ならびに市の経済再開に関する、クオモ州知事とデブラシオ市長の見解を発表した。
◎（NY州）クオモ知事のメッセージ（４月２６日）
– 昨４月２５日の総入院者数は１万２８１９人で１３日連続減少，３月３１日以来の水準まで減少した。
– １日の入院者数も，１０８７人と３月２５日以降初めて１２００人台を下回っている。但し，死者数は３６７人と４月で初めて４００人を下回ったが依然として高い水準である。
– 社会経済活動の再開の判断について，感染率を監視しつつ，各地域を分析した上で，地域毎に段階的に再開を決定していく。
– 再開戦略としては，第１フェーズは建設業及び製造業（感染リスクの少ないもの）を再開，第２フェーズは各事業の必要不可欠度と感染リスクを判断して事業を再開する。
– 第２フェーズは，第１フェーズの後，少なくとも２週間は開始されない。
– 如何なるフェーズであっても，地域外からの大勢の人を呼ぶイベントやビジネスの再開は認められない。
– 各事業の再開については，各事業者側が感染拡大予防措置を含む再開計画を作り州に提出する。州は，この計画を基に当該ビジネスが必要不可欠なものであるかを判断する。各事業者は，スポーツであれば無観客試合を経済的に成立させる工夫など，クリエイティブなビジネスモデルを構築する必要がある。
– 再開には地域間の連携も重要である。州南部はNJ州・CT州と，州北部の一部はMA州と，州西部はPA州との連携が必要。また，NY市・ウェストチェスター郡・ナッソー郡・サフォーク郡については，特に人口も感染者も多いので問題が残る。
– 対象分野については，交通・公園・学校・ビーチ及びビジネス等を包括的に考慮する。
– 各事業者は，再開に当たり，(1)従業員・顧客の安全性の確保，(2)職場環境の改善，(3)リスクを減らすための取組みを考慮した計画（注）を策定し，新常態(New Normal)に対応していく必要がある。
– １人の感染者が直接感染させる平均数を表す再生産数（感染率）は，３月は３に近かったが現時点は０.８まで下がった。NY州北部では最大値が２.５を超えていたが現時点では０.９，NY市を含む州南部では約3であったが現時点では０.７５まで下がっている。今後は，(1)入院者数，(2)抗体検査の陽性反応数，(3)ウイルス検査の陽性反応数の３つの数字を監視しつつ，社会経済活動の再開を検討する。
– 具体的再開のタイミングについては，NY州は，疾病予防管理センター（CDC）のガイダンス（日毎の入院者数が1４日間連続減少していること）を尊重する。
– したがって，ガイダンスに照らせば，予断は許さないが，十分な感染拡大予防措置が取られることを前提にすれば，NY州北部地域のフェーズ１に該当する企業は，５月１５日以降に再開できる可能性がある。
– 州南部（NY市，ウェストチェスター郡，ナッソー郡，サフォーク郡）の再開については，人々の行き来が多い隣接州（NJ州・CT州）との連携が必要になるため，状況は最も複雑である。
– （再開された）NYを再び想像するに当たって，我々はより良いNYを再建したい（In reimagining New York, we will build back better.）。
（注）今後，事業再開に当たって必要とされる再開計画の項目一例は以下のとおりです。
– 従業員・顧客の安全性の確保
個人防護具（PPE）の準備，接客の存在，他者との距離の確保，勤務者数，メンタルヘルス等の手当，感染に脆弱な従業員（高齢者）への対応（テレワーク等）
– 職場環境の改善
PPEの準備，消毒措置，オフィスの個々のスペースおける最大人員配置数の設定，オフィススペースの使用頻度，出勤・移動方法等
– リスクを減らすための取組み
仕事場での検査・追跡・隔離手順の確立，研修，感染リスク査定，連絡網の構築，行動規範等
◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ（４月２６日）
– 本日は，今後の再開計画についてお伝えしたい。再開とは元の状況に戻るのではなく，賢明な段階を踏んで，より良く公平な市に移行していくことを意味する。そのためには経済を強く回復させることとともに，今次パンデミックで明らかとなった経済格差・人種間格差を埋めていく必要がある。
– 再開のための行程表を６月１日までに策定する。具体的には，大企業，中小企業，ヘルスケア，労働者，芸術・文化・観光，ソーシャルサービス，信仰団体，教育関係者の各セクターについて，セクター毎の影響や特有の問題を分析する諮問委員会を設置し迅速に会合を開催する。
– また，人種間の公平性を確保するために，市長夫人と副市長をヘッドとした市のタスクフォースを立ち上げる。今回の危機を通して，人種間格差の構造的な問題が明確になった。タスクフォースには各コミュニティを代表するリーダーを招いて，特に深刻な被害を受けたヒスパニック系・アフリカ系コミュニティを中心に問題を特定して対処を進める。
– 将来的には，全ての市民が公平に回復していく必要がある。このために，公平な回復に向けたタスクフォース（Fair Recovery Task Force）を立ち上げる。ここには，各界のリーダーが，危機後に強く，安全で，公平な社会経済を築くための議論を進める。
