日本政府ＮＹタイムズに
日本政府の拉致問題対策本部は２月28日付ニューヨークタイムズ紙に「彼らを故郷に連れ戻す 北朝鮮による拉致は普遍的な人権問題」と題する北朝鮮拉致問題の意見広告を出した。ホームページの説明によると「国際社会において広く拉致問題についての関心と認識を深めるための啓発の取組の一環」としている。
意見広告では、北朝鮮に少なくとも17人以上が拉致され、そのうち５人だけが２００２年に帰国したのみで、「この凶悪な犯罪は未解決のまま」と紹介、「拉致被害者の家族たちは高齢化し、死に向かっている。喫緊（きっきん）のグローバルな課題 」であると訴えている。最近の動きとして、トランプ前大統領は２０１９年の北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談で拉致問題を提起。 岸田総理は拉致問題についての国際協力をバイデン大統領と確認。また２０２１年12月の国連総会では、日本人と韓国人の拉致を含む北朝鮮による人権侵害を非難する決議が採択されていることをあげている。「拉致問題は日本の主権と国民の生命に関わる問題。 米国を始めとする国際社会と緊密に協力し、日本は、我々の国民を帰国させるために最善を尽くす」と結んでいる。
