ＪＰＯ制度登録を実施中
日本の外務省国連機関人事センターは、35歳以下の若手の日本人に対して原則２年間国際機関で勤務経験を積む機会を提供するＪＰＯ（Junior Professional Officer）派遣制度の登録を現在実施している。この制度は、各国政府が費用を負担することを条件に国際機関が若手人材を受け入れるもの。採用試験の事前登録期限が今月25日に迫っている。海外在住の日本人も登録が可能だ。応募条件は35歳以下で大学院修士号取得、職歴２年以上、英語力がある日本国籍所有者。
同センターでは、日本時間の今月20日（土）午後10時から11時15分まで（米東部時間同日午前８時から９時15分まで）第３回目のＪＰＯ制度に関するオンライン説明会を開催する。
申し込み方法は、登録専用アドレス（irc-seminar@mofa.go.jp）に（１）20日と記載（２）メールアドレス（３）所属（大学名、会社名など）（４）質問（任意）を記載。
ＪＰＯ派遣制度は、１９６１年の国連経済社会理事会決議により設けられ、各国政府の費用負担を条件に国際機関が若手人材を受け入れる制度。日本も外務省を含む複数の省庁が、国連をはじめとする国際機関に派遣を実施している。外務省では、74年から同制度による派遣を開始し、これまでの累計派遣者数は１７００人以上。ＪＰＯは派遣期間中に、国際機関職員として必要な知識・経験を積み、派遣期間終了後に正規採用を得ることが期待されている。ただ自動的に国際機関の正規職員となることが保証されるものではない。派遣期間終了後に正規職員となるためには、通常の手続きに従って空席ポストに応募して採用される必要がある。
ＪＰＯのメリットは、正規職員と同様の勤務経験が得られることや、派遣期間中に培った勤務経験や人脈を活かして次期ポスト獲得に向けた活動ができること。外務省のサポートが得られること。
人材が求められている分野は、開発・人権・人道・教育・保健・平和構築の分野に加え、ＩＴ、ロジスティックス、調達、法務、財務、広報、人事、会議管理、モニタリング評価（M＆E）環境、工学、理学、農学、薬学、建築、防災など。
