南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新しい変異株「B.1.1.529」（オミクロン株）に対する警戒感が世界的に広がっており、世界保健機関（ＷＨＯ）は11月28日、もっとも警戒すべき「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定、各国が入国制限などの規制に乗り出した。
オミクロン株は11月、南アフリカや隣国のボツワナで確認されアフリカ南部で拡大。28日までに英国、オランダ、ドイツなどフランスなど欧州各国、イスラエル、香港、オーストラリア、カナダで感染が確認されている。日本でも30日、ナミビアから28日に成田空港に到着した30代男性の感染が確認されたのに続き１日国内２例目の感染を確認したと発表した。日本は11月30日から全世界からの外国人の入国を今年末まで原則停止した。11月８日に外国人ビジネス関係者や留学生、技能実習生の入国を条件付きで解禁したばかりだったが、３週間で再び停止となった。 日本人は入国できるが「隔離」措置を厳格化する。条件付きで帰国４日目から外出を認めるなどの緩和措置を８日から開始したばかりだったが急きょ停止、オミクロン株の感染拡大の恐れのある23か国・地域からの帰国者は指定された待機施設での一定期間隔離を義務付けた。１日当たりの入国者数も最大５０００人から３５００人に引き下げた。世界保健機構（ＷＨＯ）はオミクロン株について、現在感染のほとんどを占めるデルタ株より「伝染しやすい可能性がある」とし世界的なリスクは「非常に高い」としている。ただ、現行ワクチンの有効性や重症化しやすいかなどについてはデータ不足で、今後の研究待ちとなっている。専門家らによれば最低１〜２週間はデータ収集が必要との見方だ。
米国も警戒態勢
ＮＹ市長が屋内マスク着用を推奨
米国ではオミクロン株は発見されていないが（29日時点）、27日、国務省が南アフリカなどアフリカ南部８カ国への渡航警戒レベルを最も厳しい「渡航中止」（レベル4）にした。バイデン大統領の首席医療顧問を務める米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は28日、米国内への流入は「避けられない」と述べた。そのうえで「大事なことは、より多くの人々がワクチン接種やブースター（追加）接種を受けて備えておくことだ」と強調した。
バイデン大統領は29日、オミクロン株は「パニックの原因ではなく懸念の原因だ。我々は全力をあげてこれを追跡し、米国民の安全に労力を惜しまない」であると語り、国民に冷静さを保つよう求めた。（１面に記事）
オミクロン株と直接関係はないが、米国では北部などで新規感染者数が増加傾向にある。ニューヨーク州のホークル知事は26日、感染拡大と入院率の上昇を理由に非常事態を宣言した。12月３日から来年１月15日まで、病床と医療従事者を確保するため不急の医療行為を州保健当局が制限できるようになる。
また、ニューヨーク市のデブラシオ市長は29日、感染者が倍増しているとしてワクチン接種のいかんによらず屋内でのマスク着用を強く推奨すると発表した。現在、学校、病院、公共交通機関以外はマスク着用義務は解除されているが、市保健局のガイドラインを強調した格好だ。またワクチン義務化をすべての保育士まで拡大すると発表した。対象となるのは約10万２千人で12月20日までに最低一回のワクチン接種が義務付けられた。
ニューヨーク州では昨年３月に非常事態を宣言したが、陽性率（７日間平均）が０・64パーセントになるなど感染が沈静化した今年６月に解除した。ところが11月に入ってから陽性率が３・８％に達するなど再び増加傾向になった。寒くなったきたことにホリデーシーズン、屋内での活動や集まりが増えたためではないかと見られている。
出発前24時間以内の陰性証明
米入国の渡航者にＣＤＣが新基準発表
日航、全日空は日本到着便の新規予約一時停止
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は11月30日、米国に入国するすべての渡航者に出発前24時間のＰＣＲ検査の陰性証明を求める準備を進めていると発表した。24時間以内に検査結果の出る証明書の範疇に15分で結果が分かる簡易ラピッドテストや抗原検査が含まれるかどうかは未定。
また、日本の国土交通省は１日、オミクロン株に対する水際阻止として、日本に到着するすべての国際線の予約を12月末まで停止するよう国内外の航空会社に要請した。これを受け、日本航空、全日空は１日からの新規予約の受け付けを停止した。既に日本到着便を予約済みの人や、日本から海外への出国は対象外。国土交通省では日本人の年末年始の帰国需要に対応できる措置も検討中としているが詳細は未定。
外務省の水際対策リンク
外務省領事サービスセンターは11月30日、オミクロン株に対する緊急避難的対応として、当面1か月の間、日本においての水際対策措置を講じる。「指定国・地域一覧」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100266038.pdf ）出発前には海外安全ホームページのチェックを呼びかけている。https://www.anzen.mofa.go.jp/
