各州にて、サラリー従業員として雇用をする為に必要な給与額
各州では、サラリー従業員（Exempt：エグゼンプト）に必要な最低給与額が設定されている場合が多い。すでに2020年も終盤になろうとしているこの時点に、現状と来年の変更点をまとめてみようと思う。
現時点で各州では、サラリー従業員として雇用をするために必要な給与額はいくらに設定されているか、また2021年に金額変更があるかどうかも併せて調査をした。
以下の表はサラリー従業員の最低賃金（週給）を記載している。最低賃金や残業代について規定する連邦法Fair Labor Standard Act (FLSA：厚生労働基準法)および各州法に基づき、サラリー従業員の最低給与は1週間（ウィークリー）の給与を基準として決められているためである。
サラリー従業員年俸を算出するには、記載金額×52として（1年間＝52週間）計算をする。 カリフォルニア州、コロラド州、ニューヨーク州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ワシントン州では2022年以降も給与額が上昇することがすでに決定している。
（榊原将 HR Linqs, Inc. President）
