邦人代理が外務省に救済訴える
在外邦人への特別定額給付金（国民へ一律10万円）の給付を求め、日本人有志のグループの代理として会社員の齋藤貴博さん（51）が７月６日、外務省を訪れた。失業したり収入が減ったりしたおよそ30人の在外邦人の窮状報告書を提出、早期の救済を訴えた。立憲民主党の矢上雅義衆議院議員とともに提出する予定だったが、矢上議員が豪雨被害を受けた地元熊本に滞在中で動けないため議員の秘書とともに訪問した。
海外邦人にも10万円給付をと導入当初から訴えてきた自民党の青山繁晴参議院議員は21日、海外の同胞から直に、声が届いています」としたうえで、政府にも自民党にも声を寄せられるホームページがあり「あげるべき声は連帯してあげていただければと、いま思います。」と自身のブログで述べている。日本では一律10万円とする「特別定額給付金」の支給が開始されているが、４月27日の時点で住民基本台帳に記録されている人が対象で、海外在住日本人は住民票が国内になければ給付対象となっていない。
海外在住者への10万円給付
総論賛成、各論反対
結局うやむやに？
日本では新型コロナウイルスの感染拡大への対策として国民へ一律10万円とする「特別定額給付金」の支給が開始されているが、在外邦人にも給付すべきではないかとの声は当初から与野党の議員問わずあり、４月27日に青山繁晴議員が代表幹事を務める自民党の保守系議員グループ「日本の国益と尊厳を護る会」が岸田政調会長に「海外在留邦人への10万円支給」を盛り込んだ要望書を提出。立憲民主党の矢上雅義衆議院議員は同日、内閣府、外務省、総務省に在外邦人に対する10万円の特別給付金支給の要望書を提出した。また、れいわ新撰組の山本太郎代表も５月１日、外務省に在外邦人へ経済支援を行うよう申し入れをしている。
海外邦人への給付をめぐっては、６月５日の自民党総務会で「何らかの手だてをしなければいけない」との意見が出され、８日には自民党の岸田文雄政調会長が在外邦人の把握、給付が可能となるシステム構築を政府に党として要請し、「システムができたならば支給を考える」と発言。しかし政府は９日の閣議で、立憲民主党の矢上雅義氏の質問主意書に対し、海外在留邦人は給付対象外とする答弁書を決定した（本紙６月20日号既報）。
一方で菅義偉官房長官が「海外に在住する方々にどのように適正な給付をするという問題もあり、関係省庁で課題を整理している」と記者会見で述べたほか、政府関係者からの情報として対象を在外邦人にも広げる検討に入ったと複数のメディアが報じた。
６月25日の参院経済産業委員会では、立憲民主党の斉藤嘉隆議員が海外邦人がなぜ給付の対象外なのか質問。２０１８年10月時点の在外邦人は約１３９万人で、本人が居住しているかの確認や二重払い防止の事務手続きが煩雑になる可能性が高いとされ、外務省は「人数を確認することは困難である」と答弁した。
斉藤議員は「いままで真面目に納税していて、たまたま海外赴任中だったからと国内の従業員との差がつくのか」といった声を紹介し「日本企業を海外から支えている。こういった方々が給付対象外というのは納得できない」と訴えた。梶山弘志経済産業大臣は「今回の一連の取り組みの中で出てきた課題については、しっかりと共有をして議論をしてまいりたい」と答弁するにとどまった。
政府内で検討が続けられていると見られるが、進展具合などは明らかにされていない。
