ワクチン接種証明は必要
米国疾病予防管理センター(CDC)は10日、米国行きのフライト搭乗前に受けたCOVID-19検査の陰性証明書またはCOVID-19からの回復を証明する書類の提示義務を、12日午前0時1分(米国東部時間)に廃止すると発表した。国内でワクチンや治療薬が普及し、重症化や死亡のリスクが下がっている事を受け「流行が新たな段階に入った」と水際対策変更の理由を説明した。
CDCは2021年1月から、米国に飛行機で入国する2歳以上の全ての渡航者は、ワクチン接種の有無に関わらず、米国へのフライト出発前に受けた COVID19 検査の陰性証明書を航空会社に提出することになっていた。
今後アメリカ入国時に必要なものは、①ワクチン接種完了の証明書の提示(市民権、永住権、18歳未満などは対象外)と、②米国滞在時の連絡先等の情報登録のみとなる。米国にESTA(ビザ免除プログラム)・非移民ビザで入国する場合は従来通りワクチン接種証明・宣誓書の提示が必要。ESTA/非移民ビザでも18歳未満の場合はワクチン接種証明がなくても入国できるが、宣誓書は必要となる。ワクチン接種に関わらず米国入国後3~5日のウイルス検査がCDCより推奨されている。またワクチン接種未完了の場合は、入国後5日間自宅などで自己隔離推奨されている。CDCは引き続き、米国行きの便に搭乗する旅行者は、出発の3日以内にウイルス検査で現在の感染状態を調べ、体調の悪い場合は旅行を控えるよう推奨している。また、危険な変異株の発生など状況が変われば提示義務の再導入を検討するとした。
日本航空も全日空も同日から、羽田空港や成田空港など日本国内の空港から米国に向けて出発する便に搭乗する乗客に対して、これまで求めていたPCR検査の提示を求めていない。