職場再開における適正な準備と手順
アメリカでもいよいよ各州ごとによるいくつかの段階 （フェーズ） を経た経済再開のガイドラインが発表され、ビジネスがようやく動き出そうとしています。まずは会社として自分たちの拠点がある州政府 （さらには各郡または市） 発表のそれらガイドラインに従って、事業所を再開するXデーを決定します。 Xデーを決められれば、それに基づいた再開のための計画と準備に着手します。もちろん正確なXデーを確定するには不確定要素が絡むものですので、プランAだけではなく、プランBもあわせてバックアップとして作っておくことをお薦めします。
準備として最初に行いたいのが、事業所再開にあたってのXデー （再開日） を含めた従業員に通知するレターの作成になります。レターには、会社内でのクリーニングや除菌を含む衛生管理について、そして従業員への防衛として6フィートのソーシャルディスタンシングを保つこと、必要であればフェイスマスクやグローブなどのPPE （Personal Protective Equipment） 着用の義務、さらに従業員の健康スクリーニングの実施、社内ポリシーになっているシックリーブ、アテンダンス、そして訪問者や顧客への対応ポリシーなどの見直しやアップデートの通知など、いろいろとカバーしなければならないアイテムが目白押しだと申し上げられます。
この中で、特にセンシティブで従業員の医療情報に直接かかわるのが健康スクリーニングになります。具体的には、従業員への職場復帰前と復帰後の健康度アンケート調査 （質問票） への回答、毎朝出勤時におけるオフィスに入る前での従業員の体温測定、そして職場復帰前におけるウィルス感染テスト （PCR 検査） などです。これらの実施はいずれも連邦法であるADA （Americans with Disabilities Act; アメリカ人障害者法） による制約を受ける 医療検査 （Medical Examination） に該当します。つまり、通常の状況下では医療機関ではない会社がこのような医療行為に直接かかわるような行動をとることは、本来許容されていないのですが、パンデミックとなったコロナウィルスの場合は特別に許容されるという見解がEEOC （Equal Employment Opportunity Commission; 雇用機会均等委員会） から正式に出されています。
さらに、会社として実施する医療検査に関しては、その実施前に従業員あるいは新規採用者に対して、本人への通知レターと承諾書 （Acknowledgement） を取られておくことを強くお薦めします。採用者に対しては、オファーレターの中にその記述を書き入れておかれるとよいでしょう。 （続く）
（酒井謙吉 パシフィックドリームズ社長
