参加100店
テイクアウトデリバリー
非営利民間団体のＮＹ日本食レストラン協会設立準備事務局（八木秀峰代表）は、デリバリーなどを行う日本食レストランの応援企画キャンペーン「食べて応援日本食」の参加リストが掲載された公式ウエブサイトを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、刻一刻とレストラン経営を取り巻く環境が悪化していくなかで、少しでも売り上げを出したいとする店をリスト化し、同協会ホームページに掲示して顧客誘導の促進支援をするほか、衛生管理や人材確保など日本食レストラン業界が抱える共通の課題の解決を図るのが目的。事務局では引き続き、日本食レストランに同キャンペーンの参加を呼びかけている。このキャンペーンは無料で参加でき、料理のポイントや店のこだわりを一言30文字以内で記載することができる。参加資格は日本食レストランであること。レストランを応援でき、一つのサイトで日本食レストランを検索、注文ができるのが特徴だ。地域を指定して、日本食、居酒屋、ラーメンなどと項目を入れるとその地域でテイクアウトやデリバリーが可能な店のメニューと写真が出てくる。現在１００店に届く勢いで参加がある。ウエブサイトからレストランが参加を申し込むことも、料理を注文することもできる。
