永住権者事業主に朗報
米財務省Paycheck Protection Program
ローン返済免除、受付開始で殺到
トランプ大統領の給料保護プログラム（Paycheck Protection Program）の受け付けが３日スタートした。連邦財務省が主導し、わずか１％の低金利で２か月半の給料（人件費）、家賃などを保証するもので、申請時の目的通りに資金が使用されれば、ローンの支払いが免除になるという画期的な救済策だ。応募締め切り期限は６月30日だが、先着順のため、すでに申し込みが殺到しており、３４９０億ドルの財源の２００億ドルが初日の３日で登録済みとなった。対象は従業員が５００人未満の中小企業で、社員の給料、家賃、モーゲジの支払いを補填できる。申し込みは、米国のＦＤＩＣ登録銀行でできる。新型コロナウイルスの感染拡大阻止で営業停止なっている米国の個人事業主や中小企業のオーナーにとっては大きな救済措置の目玉として注目されているが、日系地場企業のオーナーなどにはまだあまり詳細が伝わっていないのが実情のようだ。
シカゴの公認会計士事務所ＣＤＨは、このプログラムの概要、申し込み方法などについて、日本語で説明するウエブセミナーを開催する。このセミナーの目的は、参加者経験もシェアしながら、米国永住者のビジネスを手伝うことで参加費は無料。講師は同会計事務所の藤本光氏、山本陽子氏。開催日は７日（火曜）から11日（土曜）まで 毎日あるが、翌週以降の開催も可能。問い合わせは電話、電話： 630-285-0215 メールアドレス: jwendeln@cdhcpa.com ウェブサイト： www.cdhcpa.com
