ワクチン接種を強制しますか？（2）
もし、ワクチンを受ける場合には、その接種できる場所や接種するための方法などの情報が分かれば従業員にもシェアすべきだろう。また、そのためのコストや病欠（Sick Leave）の利用についての情報なども提供できると従業員も安心度が増すだろう。
コミュニケーションを行うツールもZoomなどのビデオミーティング、動画での説明、Eメール、テキストメッセージ、郵便などいろいろなメディアを通じて従業員に伝える工夫をしたい。
会社としては、方針を決めてプランをコロコロ変えたり、人によって対応が変わったりしないようにすること。
従業員からの反応を予想してどのように回答すべきか準備をしておくこと。政治的な議論や陰謀論には企業として入り込まないことなどが重要な対策だろう。
従業員へのコミュニケーションはHRだけでなく、トップマネジメントがコミットすることが重要だ。ワクチンの接種可能なスケジュール、そのコスト。そしてこれから役割が大きくなるであろう薬局の情報などをつかんでおこう。
また、EEOC（Equal Employment Opportunity Commission）はワクチンの強制接種を認めているが、障害を持った従業員や宗教的信条をもった従業員が非接種の選択をすることについても認めているので、その点の配慮を充分行うべきだろう。
ワクチンの強制接種をした場合の雇用者としての責任（Liability）についても顧問弁護士と確認をしておくことをお勧めしたい。
引き続き皆様の安全と健康、そして、可能な限りのビジネスの再興をお祈りしております。
（Philosophy LLC President 山口 憲和）
