営業継続できる職種 NY州自宅待機要請

 クオモNY州知事は20日、主に原則として在宅勤務の義務付け、できる限りの自宅待機を要請する行政命令を発表した。この行政命令は3月22日午後8時に発効した。

同州知事発表の行政命令の概要は次の通り。

▽州民サービスに必要不可欠な機能に従事する者以外の全労働者は在宅勤務とする。

▽自宅に留まり戸外の活動を真に必要な活動に限る。

▽公共交通機関をできる限り使わない。

▽必要不可欠な食料品等の買い物は可能とする。

▽レストラン(持ち帰り・宅配のみ)、食料品店,薬局,医療機関、ガソリンスタンド、ドライクリーニング、郵便局、報道機関、公共交通機関などの必要機関・店舗の営業は継続する。

▽屋外の散歩や自然の中で運動はできるが基本的には単独行動で、他の人から6フィート(約1・8m)の距離を保つ。

▽緊急ではない限り(同居していない)家族や友人と会うのはどのような規模であっても控える。

 この措置に先立ち、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、コネティカット州は、すべての理髪店、ネイルサロン、タトゥーショップなどのサービスについて、3月21日午後8時から営業を停止する措置を講じた。