米国から入国に検疫強化
日本の総理大臣官邸で23日、第22回新型コロナウイルス感染症対策会議が開催され、新たに米国からの日本人を含む入国者に対する検疫強化が決定された。日本への帰国・出張などの際には注意が必要となる。
日本人を含む米国全域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所（自宅・宿泊施設等）で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請する。米国太平洋時間３月25日午前８時以降に米国を出発し、日本に来航する飛行機または船舶を対象とし、４月末日までの間、実施する。
この措置の実施に伴い、厚生労働省は次のように注意を呼びかけている。米国から来航する航空機などで入国する人すべてについて、健康状態に異状のない人も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で14日間待機し、空港等からの移動も含め電車、バス、タクシー、国内線航空便などの公共交通機関を使用しないことをお願いする。このため、飛行機に乗る前に、以下について、確認するよう注意を喚起した。（１）このような要請がなされることを前提として、入国後の旅程に支障がないこと。（２）入国前に自分で入国後14日間の滞在先（特に外国人の場合は,
自宅がないので，宿泊施設）を確保していること。（３）空港からその滞在先まで移動する手段（公共交通機関以外）を確保していること。帰国の際は空港から待機場所までの移動には、公共交通機関を利用できないため、自家用車、レンタカーなどの移動手段の確保を事前に行う必要がある。
詳細は外務省海外安全ホームページ
