連邦労働省が26日発表した今月21日までの週の新規失業保険申請件数は約328万3000件となり、前週より300万人増加した。1982年10月の過去最高69万5000件を大幅に上回る水準となった。ニューヨーク日本総領事館が26日発表した。（20:40)
詳細は次の通り。
【アメリカ経済】新規失業保険件数急増
・本３月２６日に米労働省が発表した今月２１日までの週の新規失業保険申請件数は約３２８万３千件となり、前週より３００万人増加しました。１９８２年１０月の過去最高６９万５千件を大幅に上回る水準です。
・州別ではペンシルベニア３７.９万件（対前週比３６.３万件増）、オハイオ１８.８万件（同１８.１万件増）、ニュージャージー１５.５万件（同１４.６万件増）が絶対件数及び増加幅とも大きい州となっています。
・その他当館管轄州では、ニューヨーク８.０万件（同６.６万件増）、ウェストバージニア０.３万件（同０.３万件増）、デラウェア１.１万件（同１.０万件増）、プエルトリコ０.１万件（同０.０万件増）となっています。
【州政府等による措置等のポイント】
◎（NY州）クオモ州知事のメッセージ
本３月２６日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
・コロナ対策のための支出は増え、税収は増える中、連邦政府からの援助が重要である。
・引き続き感染が拡大している中、医療体制の拡充を急いでいる。先日、５３０００床あるベッドの５０％の引き上げを約したが、これを１００％の引き上げとできるよう、マンハッタンなどをはじめとして病院へ転用できる場所を調査中である。
・幸い、医療機関におけるマスクなどの個人用防護具（PPE）は確保できているが、人工呼吸器の調達を急いでいる。
