３/２１土曜日時点でNJ州の新型コロナウィルス感染者数は、昨日より４４２人増え、１３２７人になった。（死亡１６人）
フィル・マーフィーNJ州知事は、同日会見を開き、今夜午後９時から、「自宅待機令」を発動すると宣言した。（自宅待機令が解除される日程は未定。）
この間、緊急を要する、または安全・健康な市民生活に必要なビジネス、サービスのみ通常営業が認められ、その従業員は通勤が認められるが、それ以外は自宅勤務をしなければならない。大衆向けのイベントのみならず個人の集会も禁止。家族、恋人、同居人、介護士以外の他人と関わる場合は６フィートの距離を取る。
同条例を開始するにあたり、マーフィー知事は、「今はパニックになる時ではないが、平常時ではないことは確かだ。数週間なのか、数か月になってしまうのか、条例をいつ解除できるかまだ分からないが、９００万人の州民の安全と健康を守るために必要な手段なので、理解と協力をお願いしたい。」と語った。
条例有効期間に通常の営業が認められているのは、
＊グロッサリーストア、ファーマーズマーケット、商品を扱う農園、食料品店
＊薬局と医療用マリファナ取扱店
＊医療用品販売店
＊ガソリンスタンド
＊コンビニエンスストア
＊ヘルスケア施設併設店
＊工具、修繕用具販売店
＊銀行と金融機関
＊ランドリーとドライクリーニング店
＊乳幼児に必要な用具の販売店
＊ペットショップ
＊酒販店
＊自動車修理工場（自動車販売店に付属する工場も含む）
＊印刷、文具事務用品販売店
＊郵送、配達請負業
これらに該当しない店舗は営業できない。
また、
＊医療機関
＊フードバンクなど低所得者の生活をサポートする事業
＊メディア
＊法律を執行するために必要な機関（警察など）
＊政府機関、役所
も通常の運営が認められる。
それ以外の業務、サービスに従事する職員は自宅勤務、テレワークをしなければならない。
また、勤務先での通常勤務が認められるのは
＊警察官 ＊消防隊員、救急隊員 ＊店舗で金銭を扱う店員 ＊建設作業員 ＊電気ガス水道などの工事作業員 ＊修理を請け負う作業員 ＊倉庫作業員 ＊研究者 ＊ITメンテナンススタッフ ＊清掃員 ＊特定の管理職 など
尚、飲食店は、引き続き、テイクアウトとデリバリーのみ営業が可能。
学校は引き続き校舎で授業を行わず、オンライン授業ができるところはオンライン授業で対応する。
