河野太郎デジタル担当大臣は2月15日「デジタル行財政改革課題発掘対話」を開催して在外インターネット投票導入に向けて有識者から意見を聞きました。エストニア政府代表、つくば市五十嵐立青市長、イタリア在住で在外ネット投票導入の署名活動を行った田上明日香さんなどが経験を述べました。
エストニアは２０２１年にネット投票と以下のような制度を導入しました。（１）月曜日から木曜日までは全国全ての期日前投票所で投票が可能。金曜日から日曜日までは選挙区内の全ての投票所で投票が可能。
（２） 複数回の投票を可能にして、第三者から脅されて不本意な投票をさせられるネット投票のリスクを回避。ネット投票による効果があったのは、国内在住者ではなく外国在住者の投票率向上でした。
日本でも、投票日に投票できない人への代替制度として期日前投票、不在者投票、郵便投票制度があります。しかし、これらでカバーできないのが、海外在住者です。
２０２２年1月に田上明日香さん達の在外ネット投票導入の署名簿をオンライン署名活動で支援したchange.org japanから受け取った林芳正外務大臣は、この導入で在外日本人の投票を1桁増やそうと応えました。
河野大臣は地方自治体の課題の解決にもつながると語りました。そのつくば市五十嵐立青市長は「つくばサイエンスシティ構想」の下、外国人創業活動支援、外国人向け多言語アプリなどと並ぶインターネット投票導入に向けての技術検証を報告しました。
「ネット投票」には、セキュリティや個人情報保護などの課題を克服した公職選挙法の改正が必要で、河野大臣は「議員立法で実現するための機運の醸成」への意欲を示しました。
補欠選挙での在外投票率は5％未満
しかし、在外ネット投票は国内ネット投票と全く異なる点があります。国内では、期日前投票、不在者投票、郵便投票で投票できますが、海外ではネット投票でしか投票ができない実態があるのです。特に２０２３年10月の参議院徳島県及び高知県選挙区補欠選挙では、在外有権者投票率4・41％、42人。同じく衆議院長崎県4区補欠選挙では在外有権者投票率1・61％、4人しか投票できなかったのです！ 通常選挙と異なり、在外公館で投票できる日数が短いことが主因です。来る4月28日に行われる最低3つの衆議院の補欠選挙の投票率に注目下さい！
憲法で保障された投票の権利を守ることが急務です。
ふじた・ゆきひさ＝慶大卒。世界的な道徳平和活動ＭＲＡや難民を助ける会で活動した初の国際ＮＧＯ出身政治家。衆議院・参議院議員各二期。財務副大臣、民主党国際局長、民進党ネクスト外務大臣、横浜国立大講師等歴任。アメリカ元捕虜（ＰＯＷ）の訪日事業を主導。現在国際ＩＣ（旧ＭＲＡ）日本協会会長。岐阜女子大特別客員教授。
