バイデン新政権経済支援策
バイデン次期大統領は８日、新型コロナ禍が依然として猛威をふるっており、さらなる経済支援策が必要と訴えた。12月の雇用統計によると非農業部門雇用者数が前月比14万人減少、８か月ぶりに悪化に転じたことなどを引き合いに家計や中小企業へのさらなる直接投資が必要とし、「家計への直接給付は６００ドルではまったく足りない、２０００ドル給付に向けた取り組みをしなければならない」と語った。ワクチン配布の加速化も含めた経済支援策の詳細は14日に発表される予定だ。
経済支援策については昨年12月末、直接給付一人当たり６００ドルなど総額９０００億ドルが議会で承認された。民主党は直接給付２０００ドルを主張したが、上院の多数派を占める共和党の反対にあい断念した。しかし５日行われたジョージア州連邦上院の決戦投票で民主党が２議席とも獲得し共和50、民主50となった。同数だが議長はカマラ・ハリス次期副大統領が兼任するため民主党が上院でも多数派となった。
民主党の大統領に上院、下院がともに民主党が多数派となり、民主党のイメージカラーから「トリプルブルー」と呼ぼれている。上院多数党の院内総務となるチャック・シューマー議員（民主、ニューヨーク州）は、優先課題として２０００ドルの直接給付承認を挙げていることから実現性は極めて高い。
直接給付は個人所得税を電子申告した者に昨年春に１２００ドル、同年末に６００ドルが支払われており今回が３度目。夫婦合算申告している世帯には倍額が支給される。ただし民主党内でも大幅支援策には疑問を呈している議員がおり、共和党にも同調者がいるとみられている。また、すでに６００ドルが給付されていることから13日現在差額の１４００ドルの追加給付となる可能性もある。
