編集後記】
みなさん、こんにちは。今回の日本の衆議院選挙で海外有権者が投票できない、投票が無効となったとみられる事例が相次ぎ報告されています。世界226の在外公館に投票所が設置されましたが、コロナ禍を理由に世界14か国の在外公館が投票を受け付けませんでした。現行制度で有権者が海外にいたまま投票できるのは公館投票と郵便投票飲み。「地方在住者は投票所まで遠くて交通費がかかる」「郵便投票は、手続きが煩雑で多大の努力と時間を要する」などの苦情はかねてからあったのですが、今回の衆院在外選挙で「不便にも我慢が限界」と海外の有権者が国政選挙へのインターネット投票の早期実現に向け署名活動に乗り出した。在外ネット投票を求める署名活動は、有志メンバーの子田稚子さん（米国在住）、田上明日香さん（イタリア在住）、ショイマン由美子さん（ドイツ在住）が発起人で、署名作成にあたり、海外有権者ネットワークＮＹの竹永浩之共同代表が助言・監修しました。集まった署名は近く総務大臣、外務大臣、デジタル大臣に要望書を添えて提出するそうです。インターネットを通じ海外有権者に呼びかけた署名運動に対し、目標１万人に対して11月９日現在で6098人が署名しています。（署名サイトのリンクへのアクセスはインターネットで「在外ネット投票署名活動」を検索）。今週号１面と８面に記事。
署名では次のように要望しています。
（１）２０２２年夏の参院選において、在外邦人を対象にネット投票の実証実験を行ってほしい。そこで得られた不備や欠陥等に基づいてシステムを改善し、本格導入を準備して欲しい。（２）２０２５年の参院選には在外ネット投票の確実な全体運用をお願いしたい。自分の大切な一票が無効になる。これは日本にいても海外にいても、絶対にあってはならないことだ。世界中のどこにいても選挙権が一人ひとり行使できるよう、誰でも簡単に確実に投票できるよう、在外ネット投票の早期先行導入をお願いしたい。
現在、在外有権者約１００万人のうち、在外選挙人登録されているのは約10万人のみ。今回の選挙で世界全体で１万９０００人が在外投票しましたが、前回17年の衆院選より2000人ほど減り、在外有権者の投票率は約1～２％と極めて低い水準にあります。ネット投票が実現すれば、投票数が増えることが期待できます。投票の際の本人確認にマイナンバーを活用する案が出ています。現在、在外邦人はマイナンバーカードを持てないため「マイナンバーカードを紐づける在外ネット投票は実現不可能」といった懸念もありますが、2019年に公布された「デジタル手続法」で2024年までに在外邦人にもマイナンバーカードが付与されることが決定しているのでおいおいなんとかなりそうですが、あと３年も今の在外選挙が続くと考えると気が滅入ります。ただ、これだけは海外の日本人が声をあげていかないと変化は見込めません。私はここで皆さん、こうしましょう、ああしましょうとは言いませんが、海外の有権者の一人ひとりの問題として考える時期に来ているかもです。それでは、みなさん、よい週末を。（週刊NY生活発行人兼CEO、三浦良一）
